最高裁が初判断、「定年前後の格差問題」について

はじめに

運送会社「長澤運輸」で定年後に再雇用された運転手らが、定年前と労働内容が同一であるにもかかわらず賃金が大幅に減少し、一部手当や賞与が支給されなくなった点が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で1日、最高裁は不合理ではないとの判断を示しました。先日取り上げたハマキョウレックス事件と同じ日に出されたもう一つの判決について見ていきます。

事案の概要

セメントや液化ガスなどの輸送を手がける「長澤運輸」で正社員としてセメント輸送を行っていた原告3名は定年後、同社に嘱託社員として雇用されました。しかし業務内容は定年前と変わらないにもかかわらず賃金は2割強減少し、また精勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当が支給されず、時間外手当も正社員よりも低く計算されるとのことです。これに対し原告側3名は動労契約法20条に違反する違法な格差であるとして本来支払われるべき賃金との差額分の支払い等を求めて提訴しておりました。

問題の所在

本件もハマキョウレックス事件と同様に労働契約法20条の問題です。ここでも簡単に触れておきます。有期労働者と無期労働者間で労働条件に違いがある場合、「業務の内容…責任の程度、…職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して」不合理なものであってはならないとされます。ハマキョウレックス事件一審判決では、これらの事情を「当該企業の経営・人事制度上の施策として不合理なものと評価せざるを得ない」場合に違法となるとしています。

ハマキョウレックス事件との相違点

ハマキョウレックス事件は正社員と有期契約社員との間で無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当など各種手当てが支給されないなどの格差が問題となっておりました。本件長澤運輸事件では定年前の正社員と定年後に再雇用された嘱託社員との間で賃金、手当などに格差が生じているというものです。いわば前者は定年前の正社員と有期社員という横の関係で、後者は定年前の正社員と定年後の有期社員という縦の関係で格差が生じているというものであり、その点に両事案の本質的相違があります。

一審二審判決

長澤運輸事件一審判決ではほぼ全面的に原告側の主張が受け入れられる判断がくだされました。一方二審高裁判決では一転して原告側敗訴となっておりました。東京高裁は定年後再雇用で賃金が減額される点について「社会的にも認容されている」とし、また同業他社での減額率の平均よりも低いことなどから不合理な格差ではないとしました。

コメント

本件で最高裁は、定年までは無期契約社員として通常の賃金を受けてきており、定年後に再雇用されたという事情は労働契約法20条にいうところの「その他の事情」に当たるとして、それも踏まえて各賃金項目や各手当の趣旨を総合考慮し、不合理であるか否かを判断するとしました。その上で本件では能率給を支給しない代わりに歩合給を導入して収入安定の工夫をしていることなどから不合理な格差ではないとしました。しかし1日も欠かさず出勤することを奨励する趣旨である精勤手当については正社員にのみ当てはまるとは言えないことから不合理としました。以上のようにハマキョウレックス判決と同様に一つ一つの格差について様々な事情を総合的に考慮して、その趣旨が両者に当てはまるかを精査していくという方針を示したものと言えます。定年後再雇用では賃金の減額が無条件で認められたということではなく、これも一判断要素として検討した上で今回は適法との判断が出されたと言えます。明確な指針とは言えませんが、やはり条件に差異を設ける場合には合理的な理由付けを検討しておくことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
【名古屋】誹謗中傷記事・炎上対策《ITビジネス法務勉強会:第4回》
2018年09月06日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマは誹謗中傷記事・炎上対策です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
【名古屋】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
【名古屋】情報セキュリティ対策《ITビジネス法務勉強会:第5回》
2018年10月18日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第5回目のテーマは情報セキュリティ対策です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 訴訟・行政 労務法務 労働法
《渋谷開催》データの利用に関する最近の法令と契約実務
2018年9月10日(月) 15:00~17:20(14:40開場)
10,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
IoT技術の進展にともない、公開・非公開のデータの収集・解析と派生データの活用が盛んに行われることが今後予想されます。
他方で多額の費用と労力をかけて有用なデータベースを構築し、営業秘密でない形でサイトやアプリでユーザーに提供している会社においては、
競業他社による目的外利用を予防し、侵害を受けた場合に権利主張していく方法を検討・確保することが重要になってきます。
このセミナーでは、データの利用に関する最近の法改正の紹介と共に、これらを背景にデータ提供に関する約定、提携先との契約において
留意しなければならないポイントを説明いたします。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

三菱自動車、外部有識者による「改革諮問委員会」設置へ... 事案の概要 オイル漏れする軽自動車のリコールに消極的として国土交通省から厳重注意、及び立ち入り検査受けたことに対して、三菱自動車は「改革諮問委員会」を設置し、7月に第1回会合を開催することを発表した。同委員会のメンバーには、元最高検察庁次長検事の伊藤鉄男弁護士、消費生活研究所の土田あつ子主任...
公益通報者保護制度のこれから 1. 概要  今月の九日、消費者庁で公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会が開催された。この検討会は今年6月から複数回にわたって開催されており、今回の開催は第6回目にあたる。消費者庁では、平成18年4月に施行された公益通報者保護法が事業者に必ずしも十分に認容・運用されているとはいえない...
企業に差止め求める適格消費者団体が11団体に 訴訟リスクの見きわめがポイント... 事案の概要 消費者庁は 平成24年11月13日に、消費者契約法の規定に基づき、NPO法人消費者支援機構福岡が適格消費者団体として新たに認定されたと発表した(下記関連リンク参照)。 今回の認定により、適格消費者団体の数は11団体となる。 コメント 適格消費者団体は平成18年の法改正により消...