入札談合で有罪判決、「官製談合と業者」について

はじめに

千葉市が発注した工事を巡る入札妨害事件で千葉地裁は30日までに市土木事務所の前所長と千葉市内の建設会社「伊藤工務店」の前社長と従業員に有罪判決を言い渡していたことがわかりました。今回は入札談合等について独禁法以外での規制について見ていきます。

事案の概要

報道などによりますと、千葉市が発注した橋補修工事の一般競争入札で工事価格を不正に業者に漏らしていたとして千葉県警は今年2月に市緑土木事務所長の内山恵市被告と、その情報によって工事を落札した伊藤工務店の前社長伊藤大介被告、従業員の池田厚美被告を逮捕しておりました。昨年5月30日に実施された一般競争入札に先立ち、同月24日頃工事価格を漏らしたとされます。入札には10社が参加し、基準価格は2億591万円で落札価格は2億700万円、落札率は90.27%であったとのことです。

官製談合防止法による規制

官製談合防止法8条では「職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、賃借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教唆すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する」としています。国や自治体の職員が発注する際に業者に談合をさせたり、予め契約の相手を指定したり、発注に関する価格等の秘密情報を漏洩させたり、また事業者等から依頼を受けて入札談合を幇助したりすることを禁止しております。違反の際には罰則以外にも公取委による改善措置要求がなされます(3条、4条、5条)。

官製談合防止法と民間業者

この官製談合防止法は行為主体が工事等を発注する国や自治体等の職員、つまり公務員と規定しております。それ故に相手方である民間業者は関係のない法律のように見えます。しかし刑法65条1項では「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする」としています。公務員や業務者、男性や女性といった一定の身分に基づいて成立する犯罪を身分犯といいます。本条では身分がなくても身分者との共犯関係は成立するということを定めております。実際この規定により官製談合防止法違反で民間業者の従業員が共犯とされた例が存在します(名古屋地裁平成29年2月21日)。

公契約関係競売等妨害罪

上記の他にも刑法には公契約関係競売等妨害罪が規定されております。刑法96条の6第1項によりますと、「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」としています。偽計とは予定価格の漏洩や、他の入札参加者の価格を偽造したりするなどの行為です。威力とは談合に応じるよう脅迫したり、入札を取り消すよう多人数で取り囲み執拗に求める行為などが該当します(京都地裁昭和58年8月1日)。

コメント

本件で市の土木事務所前所長である内山被告に対しては官製談合防止法違反で懲役1年10ヶ月、執行猶予3年が言い渡され、相手業者である伊藤工務店の前社長と元従業員には公契約関係競売等妨害罪で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年が言い渡されました。今回は業者に対しては官製談合防止法違反の共犯ではなく、別途刑法上の罪が適用されております。競争入札で他の業者と入札価格等を明示または黙示的に協調し合った場合は独禁法の不当な取引制限に該当することになりますが、国や自治体側の人間と共謀した場合には今回のような法律違反となり重い罰則が課されることとなります。競争入札関係の違反事例では独禁法違反が圧倒的多数を締めており、本法による規制例は比較的少数に留まっておりますが、業者間の横の関係だけでなく国等との縦の関係でも注意を払い違反防止体制の構築を心がけることが重要と言えるでしょう。

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2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

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愛知県立一宮高等学校卒業
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2017年2月 オリンピア法律事務所開設
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愛知県名古屋市出身
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大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
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2009年12月 弁護士登録
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講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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16,000円(税別)
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講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

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また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
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法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス 独占禁止法
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2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
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(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
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