ついにカジノ解禁?

ラスベガス

事案の概要

 
 政府は、産業競争力会議を開き、国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み経済再生をはかるため、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設し、これをアベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱とするとした。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされている。

コメント

 カジノは刑法185条が賭博罪を規定してるため禁止されている。もっとも、全てが禁止されているのではなく例外もある。宝くじ(当せん金付証票法)、競馬(競馬法)、競輪(自転車競技法)、オートレース(小型自動車競走法)、競艇(モーターボート競走法)など、国が特別法で規定しているものであり、これらは刑法35条の正当行為として違法性が阻却される。
 刑法185条が賭博行為を処罰する趣旨は、健全な経済活動及び勤労の維持と副次的犯罪の防止にある。このような観点からすれば、カジノのは人々の射幸心をあおるものとしてさらなるギャンブル依存者を生み出す可能性があり、また、暴力団等の闇組織資金源になるおそれもあることから、解禁されるべきではないとも言える。
 しかし、上記のように実際には法的に許容されている事実上の賭博も存在する。また、カジノが環境産業振興として成功すれば地域活性化や雇用促進に繋がり大きな経済効果も期待しうるので、その利益は大きい。
 これらの観点からすれば、カジノが解禁されるとしても、新規業者の参入要件や営業活動の規制等については慎重に検討する必要があると考えられる。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約5年11ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] toratora

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1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
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2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

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編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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2005年東京大学法学部第一類卒業
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2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

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略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
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弁護士・NY州弁護士

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
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2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
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弁護士・カリフォルニア州弁護士
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2000年 東京大学経済学部卒業
2007年 コロンビア大学ロースクール修了

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法務・総務部 部長
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