ついにカジノ解禁?

ラスベガス

事案の概要

 
 政府は、産業競争力会議を開き、国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み経済再生をはかるため、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設し、これをアベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱とするとした。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされている。

コメント

 カジノは刑法185条が賭博罪を規定してるため禁止されている。もっとも、全てが禁止されているのではなく例外もある。宝くじ(当せん金付証票法)、競馬(競馬法)、競輪(自転車競技法)、オートレース(小型自動車競走法)、競艇(モーターボート競走法)など、国が特別法で規定しているものであり、これらは刑法35条の正当行為として違法性が阻却される。
 刑法185条が賭博行為を処罰する趣旨は、健全な経済活動及び勤労の維持と副次的犯罪の防止にある。このような観点からすれば、カジノのは人々の射幸心をあおるものとしてさらなるギャンブル依存者を生み出す可能性があり、また、暴力団等の闇組織資金源になるおそれもあることから、解禁されるべきではないとも言える。
 しかし、上記のように実際には法的に許容されている事実上の賭博も存在する。また、カジノが環境産業振興として成功すれば地域活性化や雇用促進に繋がり大きな経済効果も期待しうるので、その利益は大きい。
 これらの観点からすれば、カジノが解禁されるとしても、新規業者の参入要件や営業活動の規制等については慎重に検討する必要があると考えられる。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約5年9ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] toratora

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2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
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平成23年7月 岡崎拓也法律事務所設立
平成23年9月 社会福祉法人北海道光生会・評議員(現在、評議員のみ現任)
平成25年11月 株式会社ホクリヨウ監査役(現任)
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セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
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