報復的訴訟、SLAPP訴訟とその問題点

はじめに

 近年広まりつつあるSLAPP訴訟という考え方。個人や住民団体といった比較的弱者に対し、報復的な訴訟を繰り広げる事例が増えてまいりました。今回はいわゆるSLAPP訴訟とその問題点について見ていきたいと思います。

SLAPP訴訟とは

 SLAPP訴訟とは、アメリカで考えられた概念で、Strategic Lawsuit Against Participationすなわち市民の関与を排除するための訴訟戦術の略だと言われています。例えば企業の不正等の問題点を発見した個人やジャーナリストや市民団体が、その点について訴えたり、発表や陳情を行った場合に、それらの行為に対して圧力をかけて辞めさせる目的で訴訟を提起する場合を言います。オリコン社がフリーランス記者に対し名誉毀損で5000万円の損害賠償を求めた訴訟でも、オリコン社は賠償を求めることではなく、誹謗中傷を認め謝罪することと引き換えに訴えを取り下げることが目的であったとしています。ジャーナリストの記事掲載に圧力をかけることが主たる目的と言えることから、これもSLAPP訴訟の一例と言えるでしょう。

SLAPP訴訟の問題点

 このようなSLAPP訴訟の問題点は、弱い立場の言論や正当な陳情を強い立場の組織が圧力をかけて封殺することにあります。アメリカでは巨大企業によるSLAPP訴訟によって、それに屈した新聞社が記事を書いた記者を解雇したという事例もあります。このような訴訟は基本的に勝訴することはできず、敗訴することは当初から想定されています。通常ならそのような訴訟は避けますが、訴訟を起こし圧力をかけることが目的であることから法外な額の賠償を求めて執拗に訴訟追行します。たとえ勝訴することが確定していても、被告は裁判所に出頭して応訴を強いられ、その分業務はできず交通費や弁護士費用を負担することになります。立場の弱い零細の個人や中小企業では、それだけでも相当な負担となり言論や陳情を断念することになります。直接訴えられた被告以外も、そのような様子を見て公的発言をためらうようになり、訴える側からすれば問題を沈静化させる効果も期待できます。

SLAPP訴訟対応策

 上記のようなSLAPP訴訟の問題に関してアメリカでは表現の自由を揺るがす行為であるとして、法的に禁止する動きが出ています。カリフォルニア州では反SLAPP法が制定され、被告側がSLAPPであると陳述し、裁判所が認めた場合は請求棄却され、費用を原告に負担させるという運用がなされています。これに対して日本ではまだ法的な対応策は手付かずの状態です。近年こういった報復的訴訟が問題視されはじめた段階であり、政府行政レベルでの対応の動きはまだ見られておりません。まずはこういったSLAPP訴訟の弊害や問題点を広く周知させる必要があるでしょう。

コメント

 SLAPP訴訟は経済的強者の不祥事や不正を隠蔽する手段に使われ、弱者の権利や表現の自由を侵害する恐れがあります。一方で訴える側にとっても、真に名誉や社会的評価を侵害されている場合もあり、それらを回復するために訴える以外に手段が無い場合もあります。表現の自由と裁判を受ける権利はいずれも憲法で保障された人権であり、両者の調整を図ることが重要です。そこで第三者から客観的に見ても明らかに報復的SLAPP訴訟であると言える場合には、被告側に資金的に補助する公的機関やNPO団体の設立等を考慮してもいいのではないでしょうか。

企業法務ナビよりお知らせ
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法務コラム 法務ニュース 危機管理
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
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法務コラム 法務ニュース 危機管理
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登島 和弘
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法務コラム 法務ニュース 危機管理
【国際法務入門】M&A 合弁会社設立
2017年07月19日(水)
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
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法務コラム 法務ニュース 危機管理
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
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法務コラム 法務ニュース 危機管理
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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■特許・商標侵害事案
日本の電機メーカーが世界で販売している冷蔵庫に搭載されているコンプレッサーと非常によく似た形であるが同社が製造したものではないコンプレッサーがサウジアラビアで発見されたケースを題材に、知的財産権侵害事案の解決のためのステップおよび対応を検討します。
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法務コラム 法務ニュース 危機管理
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
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当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
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参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第一回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース 危機管理
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「製造業のための民法(債権法)改正実務対応」です。
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法務コラム 法務ニュース 危機管理
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース 危機管理
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
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申込・詳細はコチラ

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