報復的訴訟、SLAPP訴訟とその問題点

はじめに

 近年広まりつつあるSLAPP訴訟という考え方。個人や住民団体といった比較的弱者に対し、報復的な訴訟を繰り広げる事例が増えてまいりました。今回はいわゆるSLAPP訴訟とその問題点について見ていきたいと思います。

SLAPP訴訟とは

 SLAPP訴訟とは、アメリカで考えられた概念で、Strategic Lawsuit Against Participationすなわち市民の関与を排除するための訴訟戦術の略だと言われています。例えば企業の不正等の問題点を発見した個人やジャーナリストや市民団体が、その点について訴えたり、発表や陳情を行った場合に、それらの行為に対して圧力をかけて辞めさせる目的で訴訟を提起する場合を言います。オリコン社がフリーランス記者に対し名誉毀損で5000万円の損害賠償を求めた訴訟でも、オリコン社は賠償を求めることではなく、誹謗中傷を認め謝罪することと引き換えに訴えを取り下げることが目的であったとしています。ジャーナリストの記事掲載に圧力をかけることが主たる目的と言えることから、これもSLAPP訴訟の一例と言えるでしょう。

SLAPP訴訟の問題点

 このようなSLAPP訴訟の問題点は、弱い立場の言論や正当な陳情を強い立場の組織が圧力をかけて封殺することにあります。アメリカでは巨大企業によるSLAPP訴訟によって、それに屈した新聞社が記事を書いた記者を解雇したという事例もあります。このような訴訟は基本的に勝訴することはできず、敗訴することは当初から想定されています。通常ならそのような訴訟は避けますが、訴訟を起こし圧力をかけることが目的であることから法外な額の賠償を求めて執拗に訴訟追行します。たとえ勝訴することが確定していても、被告は裁判所に出頭して応訴を強いられ、その分業務はできず交通費や弁護士費用を負担することになります。立場の弱い零細の個人や中小企業では、それだけでも相当な負担となり言論や陳情を断念することになります。直接訴えられた被告以外も、そのような様子を見て公的発言をためらうようになり、訴える側からすれば問題を沈静化させる効果も期待できます。

SLAPP訴訟対応策

 上記のようなSLAPP訴訟の問題に関してアメリカでは表現の自由を揺るがす行為であるとして、法的に禁止する動きが出ています。カリフォルニア州では反SLAPP法が制定され、被告側がSLAPPであると陳述し、裁判所が認めた場合は請求棄却され、費用を原告に負担させるという運用がなされています。これに対して日本ではまだ法的な対応策は手付かずの状態です。近年こういった報復的訴訟が問題視されはじめた段階であり、政府行政レベルでの対応の動きはまだ見られておりません。まずはこういったSLAPP訴訟の弊害や問題点を広く周知させる必要があるでしょう。

コメント

 SLAPP訴訟は経済的強者の不祥事や不正を隠蔽する手段に使われ、弱者の権利や表現の自由を侵害する恐れがあります。一方で訴える側にとっても、真に名誉や社会的評価を侵害されている場合もあり、それらを回復するために訴える以外に手段が無い場合もあります。表現の自由と裁判を受ける権利はいずれも憲法で保障された人権であり、両者の調整を図ることが重要です。そこで第三者から客観的に見ても明らかに報復的SLAPP訴訟であると言える場合には、被告側に資金的に補助する公的機関やNPO団体の設立等を考慮してもいいのではないでしょうか。

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本記事は、約2年2ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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■根本 俊太郎
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愛知県春日井市出身
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2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
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略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
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1988年 川上法律事務所パートナー
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■石井 大輔
略歴:
静岡県三島市出身
静岡県立沼津東高校普通科卒業
2011年 同志社大学法学部法律学科早期卒業
2014年 名古屋大学法科大学院未修コース修了
2015年 弁護士登録(68期愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
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