ロッテのガバナンス強化について

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1、ロッテの統治改革について

 韓国ロッテグループ会長を兼任する重光昭夫ロッテホールディングス副会長が日本のロッテの株式上場と社外取締役の増員を検討している旨、2015年12月9日付日本経済新聞朝刊が伝えている。
 このロッテの株式上場と社外取締役の増員の狙いは何か。まずロッテグループの現状からみていきます。

2、ロッテグループの現状について

 ロッテホールディングスの経営をめぐって創業者の重光武雄氏の指示で長男の重光宏之氏が1月副会長を解任されています。ところが、7月に宏之氏が武雄氏を伴い武雄氏を除く取締役全員を解任を宣言しました。これに対して取締役会は武雄氏を名誉会長に退かせています。そして、8月の株主総会では現経営陣の体制が承認されました。
 これを受けて宏之氏は解任に伴う損害賠償を求めて日本と韓国で提訴し、武雄氏も経営復帰を求めています。

3、統治改革の狙いについて

 このようにロッテグループでは、経営権をめぐって創業者一族が争っています。ロッテホールディングスの中核をなすロッテは、ロッテホールディングスの完全子会社です。この中核をなすロッテが上場することによって市場からの厳しい目にさらされ企業の体質改善につなげることが狙いであると思われます。
 また、社外取締役の設置は、代表権限のある取締役と直接利害関係のない者を取締役会に入れることによって取締役会の監督機能を強化する狙いがあると思われます。8月の時点で元参議院議員で弁護士の佐々木知子氏を同社初の社外取締役に選任していました。今回の増員は、非上場会社11社で社外取締役を選任する予定です。これによって、グループ全体を通して取締役会の監督機能を強化し経営の透明化を図り創業者一族の争いの影響をグループ全体に波及させないことが目的であると思われます。

4、まとめ

 今回のロッテの統治改革は、現経営陣がグループ全体でのガバナンスを強化し創業者一族の経営権への影響を排除して所有と経営の分離を図り経営の透明化を図りグループ全体の把握を進める狙いがあると思われます。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] hatcho

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