脱時間給与制-高度プロフェッショナル制度の影響-

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1 概要
 安倍内閣は、2015年4月3日、労働時間ではなく成果で労働の評価をする制度、通称、「高度プロフェッショナル制度」の創設等を定める労働基準法の改正案等を閣議決定し、これを国会に提出した。そこで、今回は、高度プロッフェショナル制度が与える労働者への影響について検討する。

2 高度プロフェッショナル制度の内容
 高度プロフェッショナル制度とは、管理職以外の一定のサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版である。つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度であり、時間ではなく成果で労働を評価する制度である。その適用条件は、
(1)労働者の職務の範囲が明確な高度プロフェッショナルに該当する職種(「金融ディーラー」「アナリスト」「金融商品の開発」「研究開発」「コンサルタント」)であること(今後の検討で増える可能性がある。)であること
(2)企業側が「職務記述書」を作って職務範囲を明確にすること
(3)労働者がこの制度の適用を「希望する」旨表明していること
(4)労働者の年収が1075万円以上であること
 を要求している。

 この制度は、従来の『時間』を基礎にした賃金制度のままでは、短時間で成果を出せる優秀な人材よりも仕事が遅い人の方が時間外手当がついて賃金が多くなるとの不満や、本当は早くできるにもかかわらず残業代が欲しいのでゆっくりやるためにあえて手を抜くという労働の非効率化が生じる事態を解消すること、働きすぎを防止して労働者の健康を確保し、生活上のニーズと仕事の調和を図ることを目的としているものである。
 
3 問題点
 (1)「高度プロフェッショナル制度」は、第1次安倍政権時代が07年に導入しようとして失敗した「自己管理型労働制」を模様替えして出してきたものである。今回と07年の法案要綱とを比べてみると、今回の制度は企業に対する罰則規定が甘くなっているのが特徴である。
 例えば、07年では、労働者に年間104日以上の休日を確保する義務に反した場合には罰則を付すと明記されているが、今回はこの罰則規定がなくなっている。
 また、07年では、行政官庁が必要と認めたとき、企業に対して改善命令を出すことができるとし、「従わなかった場合には罰則を付す」としていたが、今回は改善命令そのものがなくなっている。
 (2)また、労働時間と賃金は完全に切り離され、仕事成果に連動して賃金が支払われる形になるので、企業内の評価を気にする労働者が、自己の成果をあげるために自分の意思で働く時間が長くなることが懸念される。

4 コメント
 労働を時間ではなく成果で評価するこの新しい制度が創設された場合、企業側は、労働時間規制を外し、割増賃金の支払いを気にせず成果が出るまで長時間働かせることが可能となる。そのため、この制度の運用のされ方次第では、企業のブラック化を助長するおそれがある。また、将来的に、現状の対象職種又は対象年収が拡大されることがあれば、この傾向に拍車がかかる可能性もある。さらに、この制度自体が、労働者側の自己負担でもってより多くの仕事の責任成果を押し付けられるおそれをはらんだものである事から、過労死に至る労働者の数が将来的に増加することも懸念される。このように、制度設計によっては、今後の労働者の働き方を大きく左右する可能性を秘めた制度である以上、今後の国会における、慎重な議論が求められる。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] matsumoto

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西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

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野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

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東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
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