補助金企業の献金 指針まとめる 総務省

紙幣

事案の概要

 総務省は、4月18日までに、国の補助金を受けた企業からの政治献金で、寄付が規制対象に該当するか否かにつき指針をまとめた。「離島航路の運行の欠損を補填」する場合や、「耐震改修の追加的な費用負担」をする場合などを、規制の対象外としている。

政治資金規正法

 政治資金規正法は、企業が補助金の交付決定通知を受け取ってから1年以内の政治献金を禁止している(政治資金規正法第22条の3第1項)。これは、交付決定の経緯に疑念を抱かれるのを回避し、結果として補助金が政治資金に還流するのを防ぐ目的である。これに違反して寄附をした会社や役職員は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる(同法第26条の2第1号)。
 現時点でも、国からの補助金等が試験研究、調査、災害復旧に関わるものその他性質上利益を伴わない場合は、補助金企業からの政治献金を例外的に認めているものの、この例外に該当するか否かの基準が曖昧であるとの指摘がなされていた。

今後の展開

 この頃、閣僚や与野党幹部が補助金受給企業から政治献金を受け取った事例が相次いで発覚した。これを受け、民主党は4月10日、政治資金規正法改正案を衆議院に提出している。これは、国や政党・政治資金団体は、企業・団体側に対して、補助金交付決定通知を受けて1年以内の企業から献金を受け取ることはできない旨を知らせるよう義務化するものである。また、国からの補助金を原資とした間接的な補助も規制対象とし、罰則も禁錮3年以下、罰金100万円以下へと強化する。
 各省庁は、今回の指針を受け、2015年度予算の各補助金につき、後の政治献金が制限されるものか否か個別に判断したうえで、5月中旬以降、補助対象企業に対し交付決定通知を行う予定である。

コメント

 違法な献金を行ったとなれば、国や政党との癒着が疑われ、企業の社会的な信用が失われかねない。企業が行った政治献金が政治資金規正法の趣旨に反するものでない旨示すためには、国や政党による手続きだけでなく、献金を行った各企業がそのホームページ上で公開するなどして、当該献金の事実、献金先、趣旨、金額等を国民に容易に認識し得る状態に置く必要がある。

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補助金企業からの献金で指針 総務省(日本経済新聞)

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[著者情報] saida

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2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
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