東京地裁でアップル敗訴  アメリカでの判決と、明暗分かれる

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概要

サムスン社が日本で展開するスマートフォンやタブレット端末で、アップル社の特許を侵害したとして、アップル社がサムスン社の日本法人を相手取った訴訟で、東京地裁(東海林保・裁判長)は31日、アップル側の請求を棄却する判決を言い渡した。

東海林裁判長は、サムスンの製品で採用されている技術について、アップルの発明した「技術の範囲に属するとは思えない」と述べ、サムスンによるアップルの特許権侵害はないと判決を下した。訴訟費用はアップル側が負担するとした。

同技術に関しての諸外国の司法判断は、アップルの勝訴を認めたのは米国・ドイツ、サムスンの勝訴を認めたのは英国・オーストラリア、韓国では両社に賠償を命じたことで実質的に引き分けている。

コメント

世界10カ国で展開されている、アップル社 v. サムスン社のスマホ特許侵害訴訟に関して、日本で初めての判決が出された。
24日に出されたアメリカでの判決とは明暗を分ける結果だ。

争点は、スマホの同期機能に関する技術の同一性である。東京地裁は、サムスン社の技術とアップル社の技術とは、同一の「特許発明の技術的範囲」(特許法70条1項)とは認定しなかったことになる。

本件判決はスマホの同期機能の技術についての判断にとどまり、デザイン特許(日本では意匠権)に関する司法判断もこれから出されることになる。両社にとって最重要市場である携帯端末市場での今後を決定付ける、負けられない戦いは、まだまだ続く。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約6年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] yu.shirai

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2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

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講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
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《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
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09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
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小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
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著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

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