企業の海外進出加速!!法務の明日は?!

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ヤマトの海外進出とその人材戦略

ヤマトホールディングスが、香港やマレーシアなど、約10カ国で宅配便事業の計画を進めている。特に、上海などアジア沿岸部では、日本など外資系企業の進出が続いており、市民の所得も増えて宅配便需要が見込まれると判断したためである。
ヤマトホールディングスでは、上海での宅配便サービスの提供にあたって、現地の元配達員2名を幹部候補として採用した。この二人は、もともと幹部候補生として採用した訳ではないが、普段の仕事ぶりなどから、ヤマトが幹部としての資質を評価したものだ。

他の業種にも現地採用は広がっていくか

今まで、陸運の物流というと、国内サービスのみで完結すると考えられていたかもしれない。それが海外進出できるようになったということは、日本の物流サービスの高さが海外でも通用することを意味する。これからは、外食・ITなど、日本国内が主な市場だった産業も、積極的に海外進出をしていく可能性がある。

海外での法務採用はありうる?!

法務の需要ということであれば、国際法務は、各種契約書のチェックや、代理店との契約書の作成の業務などがあると考えられるが、これらは、日本人が現地のい法制を学ぼうとすると時間・労力のコストがかかる。もし、法務スタッフを、現地で法的素養のある者の中から採用できるならば
研修コストなども削減できると考えられる。
 もっとも、法務の部門では、現地採用するノウハウは各社ともまだ蓄積された状態ではないのではないのだろうか。これから、企業の海外進出が進むにつれて、法務部門の採用計画にも影響が出てくるだろう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約7年24日前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] m_bando

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岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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