クアルコム排除措置を取消、独禁法の「不服制度」

はじめに

 公正取引委員会は3月15日、米半導体大手クアルコムに出していた排除措置命令を審判手続で取り消していたことがわかりました。審判手続は平成25年改正によって既に廃止されており、廃止前に申し立てられた事案については引き続き審理されております。今回は独禁法上の不服制度について見ていきます。

事案の概要

 報道などによりますと、クアルコムは2000年から2001年にかけてNECやシャープなどの国内メーカー18社と3G端末向けの特許技術の許諾契約を締結しました。契約ではメーカー側がクアルコムの特許を使用する際には使用料を支払う一方、クアルコム側は各社の特許を無料で使用でき、またクアルコムの特許を使用する企業間で特許紛争が生じても訴訟はしないという条項が盛り込まれていたとされます。これらが独禁法の拘束条件付取引に該当するとして2009年9月に排除措置命令が出され、クアルコムは不服申立てを行っておりました。

審判手続と法改正

 平成25年の独禁法改正以前は公取委による排除措置命令、課徴金納付命令に対して不服がある場合、審判手続の申し立てを行うことができました。審判制度では公取委または公取委が指定する職員が審判官となって主宰し、審判官が違反事実を立証を行い、企業側も違反が無いことを立証し処分が適法であったかを審判します。審判は公開され(旧法61条)、証拠によって事実認定を行うなど(同68条)司法手続に近い制度となっておりました。しかし審査する者と違反を立証する者が公取委から選ばれた者であり検察官が裁判官を兼ねるようなものとの批判もありました。そこで25年改正により審判手続は廃止となりました。なお改正以前に申し立てられた事件については引き続き審判手続が続行されます。

現行法上の不服制度

 旧法下では公取委の処分に不服がある場合はまず審判手続によることになり、その審決に不服があれば東京高裁に取消訴訟を提起することとなっておりました(旧法77条)。改正法では不服がある場合はいきなり処分の取消訴訟を提起することになります。管轄は東京地裁が専属管轄となり(現行法85条)、東京地裁に専門判事を集中させ必ず3人~5人の合議体で審理されます(同86条)。旧法の公取委の事実認定に裁判所が拘束される実質的証拠法則は廃止されました(旧法80条)。

意見聴取手続と執行停止

 法改正で審判手続は廃止されましたが、そのかわりに排除措置命令等の処分を下す前に意見聴取手続が導入されました。改正前は迅速な処分の後で事後的に当事者関与の下で処分の当否を判断しておりましたが、現行法では処分前に当事者が公取委側の証拠の閲覧や反論のための証拠提出などによって積極的に防御活動を行うこととなりました(49条)。また改正前は供託することによって排除措置命令の執行を免除する制度がありましたがそれも廃止され、他の行政処分同様に行政事件訴訟法25条の執行停止手続によることとなっております。要件としては取消訴訟が提起されており、処分による重大な損害を避ける緊急の必要性がある場合となります。ただし執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼす場合や本案について理由がないとみえるときは停止されません。

コメント

 本件審判手続の審決で公取委はクアルコムと国内メーカーとの無償許諾条項について、国内メーカー側もクアルコムの特許を使用できるという利点がある以上、対価の無い無償契約とは言えず拘束条件付取引には当たらないとしました。両当事者のメリット・デメリットを適切に判断できていなかったとしています。審判手続で全面的に処分が覆ることは異例とされます。このように審判手続は公取委自らが判断し、またその後の取消訴訟でも事実認定についてはかなりの部分で裁判所が公取委に拘束されることから覆すことは容易ではありませんでした。しかし現行法では処分前から当事者も積極的に争うことができ、また処分についても最初から取消訴訟が提起できるようになっております。公取委から違反の疑いが通知された場合には以後の手続きの流れを把握して適切に対処していくことが重要と言えるでしょう。

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2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

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1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
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2017年2月 オリンピア法律事務所開設
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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
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岡 伸夫
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1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

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■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
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吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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