消費者団体がUSJの提訴検討、消費者契約法10条について

はじめに

 大阪の消費者団体がユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を相手取り提訴を検討していることがわかりました。チケットの転売等を禁止する規約が消費者契約法に違反しているとしています。今回は消費者契約法10条について見ていきます。

事案の概要

 報道などによりますと、USJの利用規約ではチケットについて第三者に転売したり、転売のために提供することは営利目的の有無にかかわらず全面的に禁止となっており、また理由の如何にかかわらず購入後は一切キャンセルができないとされ、客側に解除・無効事由が存在する場合に限りキャンセルできるとされます。つまりUSJ側からはキャンセルは可能であるが、客側からはできない旨が規定されております。これに対し「消費者支援機構関西」は改善を申し入れたところ拒否され、差止を求める訴えの提起を検討しているとされます。

消費者契約法の規制

 消費者契約法10条によりますと、消費者の不作為をもって契約成立とみなす条項など、法令中の「公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して」、信義則(民法1条2項)に反して「消費者の利益を一方的にがいするもの」は無効としています。一見するとわかりにくい条文ですが、民法や商法の任意規定を排除した条項が信義則に反して一方的に消費者の利益を害している場合ということです。冒頭にその例が置かれており、一方的に商品を送りつけ、不要である旨を通知しない限り自動的に継続的契約が成立するといった条項は無効と示しております。

10条に関する裁判例

 消費者契約法10条がよく問題となる例としては賃貸物件の敷金が挙げられます。判例では敷金の一部は賃借人に返還されない、いわゆる「敷引」特約について、一般的に無効とは言えないが「その額が高額に過ぎる」場合には賃料等が相場よりも大幅に低額などといった事情が無い限り無効としています(最判平成23年3月24日)。また介護サービス付賃貸マンションの入居金として600万円を支払っていた例では、入居金の法的性質は入居後の医師や看護師等によるサービスの対価であるとして、その対価を提供していなかったことから無効であるとしました(大阪高裁平成22年8月31日)。

チケット転売に関して

 本件では消費者がチケットの転売をすることを規約で禁止しておりますが、昨年12月に成立し今年6月に施行予定のチケット不正転売禁止法についても触れておきます。本法で規制されるチケット転売は、チケット発行者または販売者が同意の無い有償譲渡を禁止し、興行の日時、場所、座席等が指定されているチケットに関し、業として高値で販売することまたはその目的で譲り受けることとされます。つまり転売業者による営利目的の転売が禁止されるというわけです。一般消費者が自ら使用できなくなった等の理由による転売は該当しません。

コメント

 本件では消費者団体側の主張によりますと、USJの入場チケットは消費者に対し施設、アトラクションなどのサービスを提供し、それに対して消費者が対価を支払うという民法上の準委任契約であり原則としていつでも解除ができるとしています。またチケット自体は無記名債券であり原則として消費者は事由に転売できるものとし、それらを一方的に全面禁止とするのは違法としています。消費者契約法10条に反するかどうかについては裁判所は個別の事案についてその法的意味や趣旨、実質的な利害などから総合的に判断してるように思われます。本件チケットについても10条に違反するかどうかの判断は明確ではないと言えます。以上のように10条は条文の規定も抽象的で違反するかの判断は難しいと言えますが、合理的な理由なく一方的に消費者側の権利を制限する場合は違法の疑いが強くなります。今一度約款や規約の内容を見直しておくことが重要と言えるでしょう。

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95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


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02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
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97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
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2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

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元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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畑中鐵丸
弁護士(東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種・司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年~1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務・商事紛争のほか、一般民事・家事・刑事事件、特殊事件(企業再建・著作権・芸能エンターテインメント関連事案・労働事件・民事介入暴力事件等)等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール(米国フィラデルフィア市)にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程(LL.M.)卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年~2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所(米国シカゴ市)に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島・宮本・畑中法律事務所(現名称:中島・宮本・溝口法律事務所)にパートナー弁護士(共同経営者)として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」(第一法規、2010)、「こんな法務じゃ会社があぶない」(第一法規、2016)「企業法務バイブル[第2版]」(弘文堂、2013)等著書多数
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東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010~2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』(編著)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)、『データ戦力と法律』(編著)他多数。

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