「はれのひ」賃金不払いで不起訴、最低賃金法の規制について

はじめに

 今年の成人式直前に倒産した着物店「はれのひ」(横浜市)が従業員に賃金を支払わなかったとして横浜南労基署に書類送検されていた問題で、横浜地検は5日、不起訴処分としていたことがわかりました。従業員らの労基署への相談で発覚したものとのことです。今回は賃金不払いに対する法規制について見ていきます。

事案の概要

 報道などによりますと、「はれのひ」は今年1月の成人式直前に閉店し多くの新成人が着物を使用できなかったことで問題化しましたが、同社の元社長篠崎容疑者は粉飾決算を行うなどして銀行から融資をだまし取ったとして現在詐欺罪で起訴されております。同社は当時の従業員27人に対し昨年8月分の賃金計約510万円を支払っていなかった疑いが従業員らからの相談で発覚したとのことです。横浜南労基署は複数回の立入検査、監督指導を経て先月12日に書類送検したとされております。

最低賃金法による規制

 最低賃金法によりますと、使用者は労働者に対して「最低賃金以上の賃金を支払わなければならない」としています(4条1項)。そして労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めてもその部分は無効となり、「最低賃金と同様の定をしたもの」とみなされます(同2項)。この規定が適用されるのはいわゆる所定内賃金で、時間外割増賃金や休日、深夜手当などの残業代、ボーナスなどは含まれません(同3項)。そして最低賃金額は地域ごとに最低賃金審議会の諮問を経て厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定します(10条1項)。一人の労働者に複数の最低賃金が適用される場合には一番高いものが適用されることになります(6条1項)。この規定に違反した場合には罰則として50万円以下の罰金が科される場合があります(40条)

労働基準法による規制

 労働基準法では「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」としています(24条2項)。この「賃金」にはボーナスは含まれませんが、上記最低賃金法の規定と違い残業代や割増賃金等は含まれることになります。そしてこの規定に違反した場合にもやはり罰則があり、使用者は30万円以下の罰金が科されることがあります(120条)。

最低賃金法と労基法の規定の関係

 以上のように賃金不払いに対しては最低賃金法と労基法の規定が存在します。では両者はどのような関係でどのように適用されるのでしょうか。まず最低賃金額未満が支払われている場合は最低賃金法違反となります。全く支払われていない場合は刑事罰の重い方が適用されることになります(いわゆる観念的競合、昭和57年2月12日通達)。つまり50万円以下の罰金が規定されている最低賃金法が適用されることになります。

コメント

 本件ではれのひは昨年8月分の給与は全額支払っていなかったとされております。この場合は最低賃金法4条違反として処理されることになります。横浜地検は不起訴処分にしましたが理由については明らかにされていないとのことです。以上のように賃金の支払い義務に関しては最低賃金法と労基法という2つの法律によって規律されております。最低賃金については障害があり労働能力が低い場合と試用期間である場合、その他職業能力開発促進法に基づく職業訓練である場合には適用されないことになっております(7条)。しかしそれ以外では地域ごとの最低賃金以上で支払う必要があり、それを下回っている場合や不払いの場合は労基署による立ち入り調査や指導などが入ることが予想されます。今一度雇用契約や協定を見直すことが重要と言えるでしょう。

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専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
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00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
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10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
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主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

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03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


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96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

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略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
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弁護士・カリフォルニア州弁護士
スキャデン・アープス法律事務所 パートナー弁護士
2000年 東京大学経済学部卒業
2007年 コロンビア大学ロースクール修了

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