株式会社フジタに排除措置、競争者に対する取引妨害について

はじめに

公正取引委員会は14日、東日本大震災の復興事業にかかる非公開の入札情報を入手するなどしたとして株式会社フジタに対し独占禁止法違反により排除措置命令を出しました。取引妨害行為に該当するとのことです。今回は不公正な取引方法の一種である競争者に対する取引妨害について見ていきます。

事案の概要

公取委の発表などによりますと、農水省および東北農政局は震災復興事業での一般競争入札で、入札価格だけでなく施工業者が提出する技術提案などを総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式を採用しておりました。準大手ゼネコンの株式会社フジタは2015年頃、同社に再就職していた農政局のOBを通じて技術評価基準を入手したり、提案書を添削させたりしていたとされます。それにより複数の工事を受注していたとのことです。

独禁法による規制

独禁法19条では不公正な取引方法を禁止しております。そして2条9項各号と公取委告示である一般指定で具体的に内容を定めております。一般指定14項では「国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること」を禁止しております。違反した場合は排除措置命令の対象となりますが(20条)、課徴金納付命令の対象とはなっておりません(20条の2~6参照)。

行為要件

競争者に対する取引妨害は自己と競争関係にある事業者がその取引相手と取引を行うに際して、その契約を阻止したり不履行を誘引するなどの妨害行為を行うことが要件となっております。その行為態様は広範で多種多様ですが、具体的には競争者の取引先に対して脅迫や威圧、誹謗中傷や物理的妨害などがあります。審決例では魚市場内に障壁を設置して競争者をせりに参加できないようにしたり、競争者の顧客が支払った代金分を値引きして顧客を奪う行為や競争者と取引している取引先だけ部品の納期を3ヶ月遅らせる行為、競争者の製品を取り扱う取引先にだけ廉価版を納入するといった行為が挙げられます。

効果要件

取引妨害における公正競争阻害性は競争手段の不公正、自由競争の減殺、あるいはその両方の側面がある場合があると言われております。取引妨害は本来の公正な競争の範疇とは紙一重の場合も多く、それ以外の不公正な取引方法よりも微妙な判断を要します。行為の反社会性や目的・効果から見て公正な競争を歪められる場合、競争が回避される場合などに公正競争阻害性が認められていると言えます。

コメント

本件でフジタは入札の際に求められる技術提案書に関し、元農政局の職員である従業員を通じてその採点基準を入手したり、その添削を行わせるなどして他の競争事業者よりも有利な立場に立って工事を受注していたとされます。公取委は今後このような行為を行わないことと再発防止について従業員に周知徹底し、研修と法務部による定期的な監査を行うという内容の措置命令を出しました。以上のように取引妨害は排他条件付取引や拘束条件付取引と比べ行為態様が広く曖昧と言えます。考え抜かれた取引ノウハウやスキームであっても場合によっては取引妨害に該当しているといったことも十分にあります。上記の審決例などを参考にし、競争関係にある事業者の取引を不当に妨害する結果となっていないかを慎重に見直すことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】誹謗中傷記事・炎上対策《ITビジネス法務勉強会:第4回》
2018年09月06日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマは誹謗中傷記事・炎上対策です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】情報セキュリティ対策《ITビジネス法務勉強会:第5回》
2018年10月18日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第5回目のテーマは情報セキュリティ対策です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
第102回MSサロン(大阪会場)
2018年09月25日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「ハラスメント対応の実務」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
第103回MSサロン(東京会場)
2018年10月04日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
永島 太郎
内田・鮫島法律事務所 弁護士

2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省 入省(2008年3月まで)~動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学(未修者枠)
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録(新65期)
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社(2017年1月まで)~医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「オープン&クローズ戦略とライセンス契約 ~知財ビジネスデザイン力の向上にむけて~」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
《10月1日開講》企業法務英文メール速習コース(3か月コース全36回)
2018年10月01日(月)
00:00 ~ 00:00
68,040円(63,000円+消費税)3か月分の一括前払いとなります。
通信講座のため場所の表記はございません
講師情報
新企業法務倶楽部
サイネオス・ヘルス合同会社でアジア太平洋地域法務責任者を務める登島和弘氏が立ち上げました。

各種企業法務セミナー、企業法務コンサルテーション、企業法務啓発活動を行っています。

■HP
https://www.shin-kigyo-homu.com/

■登島和弘氏のプロフィール

学歴
1980年 兵庫県立長田高等学校卒業
1985年 中央大学法学部法律学科 卒業
2008年 立命館大学大学院法務研究科 修了

職歴
1987年 スタンレー電気㈱ 総務部庶務課法務係
1989年 日本ディジタルイクイップメント㈱ 法務本部法務部
1995年 日本AT&T㈱ 契約部 第2契約課長
1997年 松下冷機㈱ 法務室 主事
2000年 デンドライト・ジャパン㈱ コーポレートサービス部統括部長
     法務部長・人事部長 兼任
2013年 エンゼルプレイングカード㈱ 知的財産室 室長
2014年 サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者

現在
サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
一般社団法人 GBL研究所 会員
多くの企業法務実務担当者からのリクエストにお応えすべく、
2018年10月1日『企業法務 英文メール速習コース』(3か月コース全36回)を開講いたします。

申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

景品表示法に導入される課徴金制度 はじめに 消費者庁は1月29日、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる「景品表示法」に新規に導入される課徴金制度についての成案を公表しました。平成 28 年4月1日から施行される予定です。事業者が優良・有利誤認表示をする行為をしたときに、消費者庁長官により課徴金の納付を命じられる新制度(景品表...
今さら聞けない! 高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ法案)について... 1.はじめに  「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐって、日本最大の労働組合の全国中央組織である日本労働組合総連合会(連合)が政府・労働者・使用者の三者(政労使)による合意を見送る方針を固めてから1ヶ月が経過しました。従来より雇用問題対策などに...
大王製紙会長が会社から80億円の借入れで辞任... 事件の概要 大王製紙は、9月16日、「連結会社からの借り入れを巡り、ガバナンス上の問題があった」として、同社の井川意高会長が辞任したこたことを発表した。 記者会見によると、井川氏は、連結対象会社から約80億円を借り入れていれており、そのうち30億円はすでに返済されているとしている。しかし残りの50...