スズキが始業前体操分の未払い賃金の支払いへ

1.はじめに

スズキ相良工場(静岡県牧之原市)は、6月に島田労働基準監督署から是正勧告が出されたことを受け、2016年6月から2017年2月分として、従業員約500人に計約1000万円を支払いました。

当工場では、始業前に任意で、約5分間の体操、始業後に1、2分の朝礼を実施していました。

しかし、一部の部署で体操への参加が任意であることが伝わっておらず、始業前に朝礼を行っている場合もあったことがわかりました。

2.労働時間とは

労働時間とは、日常用語として使用する場合には、休憩時間を含めた純粋な拘束時間を指すことがあります。

しかし、労働基準法上は、休憩時間を除く実際の労働時間、つまり、労働者が使用者に労務を提供し使用者の指揮命令に服している時間、という客観的な基準に基づいて定義されています。

というのも、労働基準法が当事者の合意に優先する強行法規(労働基準法13条)であるため、労働時間に該当するか否かは、当事者の主観的な意思によっては左右されず、客観的に決まるものであるという理解が一般的であり、最高裁判所もこうした立場をとっているからです(三菱重工業長崎造船所事件、最一小判平成12年3月9日)。

そうであるとすると、今度は使用者の指揮命令に服しているかどうかの判断も必要となりますが、わかりやすく言えば、自らの意思で自由にできない時間を指しているといえます。したがって、たとえ使用者の支配拘束下にあったとしても、労務提供のための現実の指揮命令下になく、労務提供から解放され自由に過ごすことができる休憩時間は、ここには含まれません。

つまり、ある行為に関する使用者の義務付け、そして、その行為がどの程度職務としての性格をもつかを考慮して考えていくことになりそうです。

3.具体例

住み込みのマンション管理人が、平日には所定労働時間外にも住民の要求に応じて宅配物の受渡し等を行うよう指示され、業務に備えて待機しなければならない状態に置かれていたとして、居室における不活動時間を含めて労働時間に該当すると判断されました(大林ファシリティーズ事件、最二小判平成19年10月19日)。

また、仮眠室で待機することと、警報・電話等に直ちに対応することが義務付けられているので、24時間勤務するビルの警備員の仮眠時間は、労働時間に該当すると判断されました(大星ビル管理事件、最一小判平成14年2月28日)。

4.最後に

このように、その行為が労働時間に当たるか否かは、個別具体的に、その行為が使用者の指揮命令下に置かれたと評価できるか否かにより判断することになります。

上記判断基準をもとに、今回のスズキ相良工場の場合を具体的に考えます。この場合、一般的に考えると体操や朝礼は職務としての性格は認めづらいといえそうです。

その一方で、本件では使用者の義務付けが強いと労働基準監督署が考えたため、労働時間に含まれることになったのではないでしょうか。

したがって、休憩時間や仮眠時間、出張等、それぞれの行為につき、判断基準を具体的に知ることが必要でしょう。

労働時間・休憩・休日関係

出張の移動時間は労働時間?

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2017年07月19日(水)
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企業 法務ニュース 労務法務 労働法
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
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2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
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スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
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★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
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企業 法務ニュース 労務法務 労働法
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
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企業 法務ニュース 労務法務 労働法
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
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企業 法務ニュース 労務法務 労働法
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
1990年10月~2004年3月 同社総務部法務課2004年4月~2012年4月 同社不動産事業部門配属後、同社不動産関連子会社に出向
2012年4月 キリンホールディングス株式会社グループ法務担当 兼 キリン株式会社法務部に異動、現在に至る
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企業
《緊急セミナー》改正債権法に基づく契約書作成実務
2017年10月13日(金)
14:30 ~ 17:30
15,000円(資料代・消費税を含む)
東京都品川区北品川
講師情報
滝川 宜信
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容と基本的に同じです。
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