スズキが始業前体操分の未払い賃金の支払いへ

1.はじめに

スズキ相良工場(静岡県牧之原市)は、6月に島田労働基準監督署から是正勧告が出されたことを受け、2016年6月から2017年2月分として、従業員約500人に計約1000万円を支払いました。

当工場では、始業前に任意で、約5分間の体操、始業後に1、2分の朝礼を実施していました。

しかし、一部の部署で体操への参加が任意であることが伝わっておらず、始業前に朝礼を行っている場合もあったことがわかりました。

2.労働時間とは

労働時間とは、日常用語として使用する場合には、休憩時間を含めた純粋な拘束時間を指すことがあります。

しかし、労働基準法上は、休憩時間を除く実際の労働時間、つまり、労働者が使用者に労務を提供し使用者の指揮命令に服している時間、という客観的な基準に基づいて定義されています。

というのも、労働基準法が当事者の合意に優先する強行法規(労働基準法13条)であるため、労働時間に該当するか否かは、当事者の主観的な意思によっては左右されず、客観的に決まるものであるという理解が一般的であり、最高裁判所もこうした立場をとっているからです(三菱重工業長崎造船所事件、最一小判平成12年3月9日)。

そうであるとすると、今度は使用者の指揮命令に服しているかどうかの判断も必要となりますが、わかりやすく言えば、自らの意思で自由にできない時間を指しているといえます。したがって、たとえ使用者の支配拘束下にあったとしても、労務提供のための現実の指揮命令下になく、労務提供から解放され自由に過ごすことができる休憩時間は、ここには含まれません。

つまり、ある行為に関する使用者の義務付け、そして、その行為がどの程度職務としての性格をもつかを考慮して考えていくことになりそうです。

3.具体例

住み込みのマンション管理人が、平日には所定労働時間外にも住民の要求に応じて宅配物の受渡し等を行うよう指示され、業務に備えて待機しなければならない状態に置かれていたとして、居室における不活動時間を含めて労働時間に該当すると判断されました(大林ファシリティーズ事件、最二小判平成19年10月19日)。

また、仮眠室で待機することと、警報・電話等に直ちに対応することが義務付けられているので、24時間勤務するビルの警備員の仮眠時間は、労働時間に該当すると判断されました(大星ビル管理事件、最一小判平成14年2月28日)。

4.最後に

このように、その行為が労働時間に当たるか否かは、個別具体的に、その行為が使用者の指揮命令下に置かれたと評価できるか否かにより判断することになります。

上記判断基準をもとに、今回のスズキ相良工場の場合を具体的に考えます。この場合、一般的に考えると体操や朝礼は職務としての性格は認めづらいといえそうです。

その一方で、本件では使用者の義務付けが強いと労働基準監督署が考えたため、労働時間に含まれることになったのではないでしょうか。

したがって、休憩時間や仮眠時間、出張等、それぞれの行為につき、判断基準を具体的に知ることが必要でしょう。

労働時間・休憩・休日関係

出張の移動時間は労働時間?

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] eogawa

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース 労務法務 労働法
第99回MSサロン(名古屋会場)
2018年06月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「秘密保持契約 ~ その作成・交渉の実務及び英文となった場合の留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース 労務法務 労働法
第100回MSサロン(東京会場)
2018年07月06日(金)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「GDPR施行後の取引実務」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 労務法務 労働法
【名古屋】人事・労務管理《初めての法務部から不祥事対応まで 基礎セミナー:第4回》
2018年06月20日(水)
14:00 ~ 17:00
10,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
竹内 千賀子 杉谷 聡
■竹内 千賀子
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高校卒業
1998年 名古屋大学法学部法律学科卒業
1998年 一宮市役所入職(2001年3月まで)
2006年 弁護士登録(59期 東京弁護士会)
奧野総合法律事務所入所
2009年 日本証券業協会法務部(出向) 
2013年 せいりん総合法律事務所 パートナー(独立)
愛知県弁護士会に登録換え
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のテーマは人事・労務管理です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース 労務法務 労働法
【名古屋】広告関連法の基礎《法務担当者のための各分野の重要法務セミナー:第5回》
2018年06月22日(金)
15:00 ~ 17:00
2,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
各弁護士が日常の実務経験の中でご質問を受けることの多いトピックについてのセミナーです。今回のセミナー内容は広告関連法の基礎です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース 労務法務 労働法
【名古屋】サービス契約《法務担当者のための英文契約セミナー:第4回》
2018年06月27日(水)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のセミナー内容はサービス契約です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 労務法務 労働法
『企業法務イングリッシュ・コミュニケーション』~企業法務パーソンのための実践英語コミュ力アップ講座!~
2018年07月03日(火)
13:30 ~ 16:00
15,000円(税込)
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者
*7月1日付にてインヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社より社名変更予定

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
当社は、東京にて、企業法務パーソン(企業法務担当者・インハウスローヤー等)のためのビジネススクールを運営しています。
企業法務にまつわる「知識」を学ぶ研修・講座は世の中に数多くありますが、当社が運営するリーガルビジネススクール(LBS)は、
法務担当者としての「思考方法」や「仕事術」を学ぶことに焦点を当てています。

今回は、『企業法務イングリッシュ・コミュニケーション』講座を開催いたします。

日本企業・外資系企業を問わず、英語によるコミュニケーションが不可欠な時代。
しかし、残念ながら、企業法務パーソンのみなさんが実際のビジネスシーンで望まれる
適切な英語によるコミュニケーションの取り方にフォーカスした講座はあまりお目にかかりません。

この講座では、現役の外資系企業法務責任者が、ビジネスと企業法務の両方の目線から、
次の日から現場で使える英語による適切な企業法務コミュニケーション術を余すところなくお伝えします。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

情報流出!?Facebook・Twitterと情報管理... 現状 最近、FacebookやTwitterなどを利用したWEBマーケティングやWEBプロモーションが注目を浴びており、浸透してきつつある。 しかし、その一方で先日ウェスティンホテル東京での飲食店のアルバイトが客の個人情報を流出させたことが問題となったり、また、某マスコミ企業ではTwitterの使...
新日鉄住金、対ポスコ訴訟 管轄権が焦点... 事案の概要 新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高性能鋼板の技術を不正取得したとして東京地裁に訴えた裁判が異例の展開を見せている。ポスコが新日鉄住金の訴えは無効と韓国の地裁に提訴し、日韓で訴訟が競合する事態になったからだ。異なる判決が出た場合、どうなるのか。  ポスコは...
違反件数5980件で過去最多、下請法違反について... はじめに 公正取引委員会は1日、2015年度の下請法違反による指導件数が5980件で過去最多となったことを発表しました。厳しい経済状況が続く下請け業者ですが、下請法によってどのように保護されているのか見ていきたいと思います。 下請法とは 下請法とは、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と...