米WDが東芝メモリ事業売却差止請求、合弁契約での注意点について

はじめに

東芝の半導体メモリー事業の売却計画に対し、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)が14日、国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて仲裁申立をしていたことがわかりました。合弁契約における契約条項の解釈を巡って対立が生じているとのこと。今回は合弁契約における注意点について見ていきます。

事案の概要

東芝は米WD社と半導体メモリー事業で合弁契約を締結して三重県の四日市工場の運営を共同で行っておりました。東芝は先の米ウエスティングハウス巡る巨額の損失によって経営危機に陥っており、半導体メモリー事業を4月に分社化した上で売却し再建資金を得る計画を進めていました。これに対し提携先のWD社は売却の差し止めを求めて国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に仲裁申立を行いました。WDは提携相手が変わることによって四日市工場の枠組みが変わることを懸念しているとのこと。WD側は事業の売却には相手方の同意が必要とする合弁契約の「チェンジオブコントロール」条項に違反すると主張しています。また分社化自体も契約違反であるとしています。これに対し東芝側は、合弁当事者の一方を第三者が買収する場合には本条項は該当せず同意は不要としています。東芝は対抗措置として四日市工場へのWD社員の立ち入りやアクセスを遮断するなどと警告しています。

合弁契約とは

複数の企業が互いに共同出資して法人を立上げ共同事業を行うことを合弁契約といい、その法人を合弁企業やジョイントベンチャーと呼びます。合弁契約では各当事者の役割や責任、利益の分配、意思決定の方法等が取り決められます。具体的には①合弁の目的および社名、②機関設計および役員、③株主総会等の意思決定方法、④事業計画等、⑤財務情報、⑥株式譲渡制限等、⑦契約期間、⑧契約解除条項、⑨撤退条項等が契約書で規定されることになります。合弁契約では出資比率が低くても互いの役割が大きいため、単純な出資割合を超えた議決権が定められたり、もし意思の対立が生じ、対立を解消できない場合に備えて契約解除条項が設けられることになります。デッドロック条項やロシアンルーレット条項などが挙げられます。また買収等により合弁相手が変わることを防ぐチェンジオブコントロール条項も一般的に盛り込まれることになります。

合弁契約の条項について

(1)デッドロック条項
合弁契約では各当事者は通常対等な議決権を保有しており、一方が反対した場合は決議が成立しないことになります。このような状況を「デッドロック」と呼びます。そこで合弁契約で予め「両当事者に意見の対立が生じた場合、①各代表取締役同士で協議する、②前項が不調となった場合は◯◯による仲裁を申し立てる。」といった条項を規定しておきます。これをデッドロック条項と言います。またさらにデッドロックに陥った場合には契約の解消や他社に事業を売却できるとする規定を設ける場合もあります。

(2)ロシアンルーレット条項
デッドロックが生じた場合に一方が他方の保有する株式を買い受けて合弁を解消する場合があります。しかしこの時その株式の買取価格が問題となります。合弁事業の成長に伴い株価も変動していくことから、合弁契約で予め買取価格を定めることは難しいと言えます。そこで一方が価格を提示して買取を希望した場合、同時に相手方もその価格で全株式の買取権を取得するという条項を設けることがあります。これをロシアンルーレット条項と呼びます。買取側が不当に低い価格を提示すれば、相手側も同価格で買取ることができるというものです。低い価格提示をすれば相手に買われてしまうというリスクからこのような名前が付いております。故に合理的な価格を提示せざるをえないということです。

(3)チェンジオブコントロール条項
合弁契約は互いの信頼関係の上で成り立っているものであり、買収や事業売却によって相手方が入れ替わってしまった場合は合弁事業をこれまで通りに運営することは困難となります。そこで「保有株式を第三者に売却する場合には相手方当事者の同意を要する。」といったものや「主要な株主の変更、事業譲渡、合併、会社分割、その他会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じた場合、直ちに契約を解除することができる。」といった条項を定めておきます。これは相手方がライバル企業により買収されるといった事態を防止することにもなります。

コメント

本件東芝とWD社の合弁契約では米カリフォルニア州法を準拠法とし、相手方の同意なく事業を売却できない旨の規定が設けられているとされております。東芝は同社半導体メモリ事業を分社化した上で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツやブロードコム、台湾の鴻海、韓国のハイニックス等への売却査定を進めていました。一方的に当事者が入れ替わり信頼関係が維持できなくなることを防止するためのチェンジオブコントロール条項の趣旨からすれば本件東芝の売却計画は契約違反となる可能性は低くないと言えます。これにより東芝の再建計画に影響が出ることは避けられない見通しとなります。以上のように背景事情や価値観の異なる複数の企業が合弁事業を行う際には様々な問題が生じます。そこで合弁契約の際には互いの事情を慎重に分析してどのような紛争があり得るのかを想定し、それに備えた条項の設定が重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:, ,
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース 戦略法務 海外法務 M&A
第96回MSサロン(大阪会場)
2018年04月12日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
大浦 綾子
○略歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
天野法律事務所入所司法修習57期
平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業:企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング:女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」(共著)新日本法規
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント(過重労働防止のための労働時間規制)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース 戦略法務 海外法務 M&A
第95回MSサロン(名古屋会場)
2018年04月10日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之 和田 圭介
■原 武之
略歴:
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。

■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ~ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース 戦略法務 海外法務 M&A
第97回MSサロン(東京会場)
2018年04月19日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士 伊勢田 篤史
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
・あさイチ(NHK)
・WBS(ワールドビジネスサテライト)等
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス(余裕をもって2020年4月を迎えるための3ステップ)」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース 戦略法務 海外法務 M&A
《渋谷開催》もうひとつのGDPR対策〈EU個人情報保護法〉
2018年4月13日(金) 17:00~18:30(16:30開場)
9,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年5月25日にEUの個人情報保護法であるGDPRがいよいよ施行されます。

一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
(*このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください)
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

イギリス資源大手とチリ銅公社が鉱山権益訴訟で和解... 概要  三井物産と三菱商事を巻き込み、チリ銅鉱山権益をめぐって訴訟合戦を続けてきた英アングロ・アメリカンとチリ銅公社コデルコは、23日和解で合意した。  そもそも、アングロとコデルコが争っていたのは、アングロのチリ銅山子会社アングロ・アメリカン・スール(AAS)の巨大な銅の権益である。AASはチリ...
台湾、最低賃金の引き上げなるか? 事案の概要  台湾で、最低賃金の引き上げに関して、職業安全保健機関(the Institute of Occupational Safety & Health:略IOSH)で議論される公算が高くなった。  IOSHは、労働審議会(the Council of Labour Affairs:略C...
被災地のニセ医者、ついに逮捕! 事件の概要  東日本大震災の被災地、宮城県石巻市で資格を持たずに医師の名称を使ったとして、宮城県警は19日、医師法違反の疑いで42歳の男を逮捕した。宮城県警は、医師の資格がないのに「医師国家資格認定証」等と記載されたカードのコピーを提出するなどして、医師の名称を使った疑いのみならず、医師免許を持た...