ヤマハがJASRACに対抗、「音楽使用料」について

はじめに

JASRACが音楽教室での演奏からも著作権の使用料を徴収する方針を固めている問題でヤマハや河合など7団体は「音楽教室を守る会」を結成し対抗する構えを見せています。音楽教室のレッスンでの演奏からも使用料を取れるのか。今回はこの点について見ていきます。

事件の概要

日本音楽著作権協会(JASRAC)はヤマハや河合楽器製作所の音楽教室の演奏でもJASRACが管理する楽曲が使われているとして、年間受講料収入の2.5%の著作権料を徴収する方針を固めました。JASRACによりますとヤマハ、河合楽器製作所を含め国内には約1万1千ヶ所の音楽教室があり、そのうち9千ヶ所を徴収の対象とし個人教室からは当面除外するとしています。これに対しヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所、島村楽器、全日本ピアノ指導者協会は3日、「音楽教室を守る会」を結成しました。同会によりますと演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、練習や指導のための演奏は該当しないと反論しています。

著作権とは

著作権、著作隣接権については以前にも取り上げましたがここでも簡単に触れておきます。著作権とは著作物を排他的に支配する権利を言います。著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものっであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を言うとされております(著作権法2条1号)。音楽を例に上げると、曲や歌詞について作曲家や作詞家に著作権が認められます。著作隣接権とはそういった楽曲を演奏したり録音することによって公衆に発信する人に認められる権利を言います。

著作権料について

著作権法22条によりますと、著作者はその著作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し又は演奏する権利を専有するとしています。そして38条では営利を目的とせず、聴衆から料金を受けない場合には公に上演し、演奏することができるとしています。つまり営利を目的とせずに演奏するだけである場合には著作権に抵触せず、著作権料を支払う必要がないということです。つまり本件で問題となっているのは音楽教室でレッスンとして演奏されることが「営利目的」と言えるか、また生徒相手でも「公衆」に該当するかということです。

判例の考え方

この「営利目的」「公衆」該当性については有名な判例が存在します。カラオケスナック店でホステスや客がカラオケ装置を使って歌唱することも「公衆」に聴かせることに該当するとし、また客の歌唱自体には「営利目的」は無いが店が設置したカラオケ装置を使いホステスらの勧めに従って客が歌唱することも、店の雰囲気を醸成するものであるから店の営業政策の一環であるとして、店の従業員が歌唱することと同視し「営利目的」に該当するとしています(最判昭和63年3月15日)。つまり他の客が聴く以上「公衆」に該当し、その雰囲気等を店が利用している以上「営利目的」該当するということです。店が著作物である楽曲によって利益を得ている以上、店自体が演奏していなくても使用料を支払うべきであるという価値判断が働いていると言えます。

コメント

JASRACも上記最高裁判例の考え方を使って音楽教室での楽曲使用に適用しようと考えたものと思われます。この判例の考え方から見ればたしかに講師や生徒が他の生徒の前で演奏する以上「公衆」に対して演奏していると見ることができるかもしれません。また音楽教室もその楽曲を使用することによって指導上の効率や雰囲気を醸成させ、それにより利益を得ていると考えるのであれば「営利目的」があると判断される可能性もあります。しかし一方で1対1のマンツーマン指導を行っている教室の場合はこの判例の考え方からしても「公衆」に演奏しているとは言えず。またカラオケと違ってJASRACが管理していないオリジナル曲や著作権の切れている古いクラシック曲を使うことも多い点を考えれば、JASRACの一律徴収方針には単純に判例の考え方を適用できないと言えます。今後の展開を注視する必要があるでしょう。店舗等で客等が楽曲を使用する場合には、店自体が使用していなくても使用料を徴収される可能性がある点を考慮しておくことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース 知財ライセンス
第80回MSサロン(大阪会場)
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研
修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「消費者契約法・特定商取引法の改正」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 知財ライセンス
第81回MSサロン(名古屋会場)
2017年04月20日(木)
18:00 ~ 20:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介 田代洋介
弁護士・ニューヨーク州弁護士 和田圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て、現在は、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Keisuke_Wada.html

弁護士 田代洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
静岡大学人文学部法学科卒業・南山大学法科大学院修了
出身地である名古屋市で弁護士登録をして以来、情報管理体制(個人情報・営業秘密)の構築に関するアドバイスや、情報流出時の対応など、企業に生ずる法的な問題の解決に尽力している。その他、労働紛争や債権回収に関する交渉・訴訟対応や、著作権法など知的財産権分野にも注力している。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Yousuke_Tashiro.html
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正個人情報保護法の実務対応」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 知財ライセンス 著作権法
【国際法務入門】売買契約・共同開発契約の審査と作成
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「売買取引・共同開発」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第二回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
申込・詳細はコチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

鉄道3社、渋谷駅再開発事業の概要を発表... 概要 東京急行電鉄は31日、JR東日本、東京メトロと共同で取り組む渋谷駅の再開発事業の概要、及び、同事業に関して東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価手続に着手したことを発表した。渋谷駅ビルとして、2027年度までにオフィスや商業施設、店舗などが入ったビル3棟(西棟、中央棟、東棟)を建設する...
露骨な法令違反 北海道庁環境生活部くらし安全局消費者安全課は24日、江別市内で進学塾Newtonを開設する業者に対し特定商取引法第47条の規定に基づいて9ヶ月の業務停止を命じ、また改正前の北海道消費生活条例に基づいて勧告を行った。 法令違反 ①概要書面不交付・記載不備 (特定商取引法第42条第1項) ②契約書面...
マイナンバー法が与える企業への影響... そもそもマイナンバーとは マイナンバー制度とは、社会保障や税、災害対策等の一定の分野における事務(マイナンバー法9条)において、住民票を有する者全てに割り振られる12桁の個人番号を用いることにより、個人の識別を行うものである。 これまでは基本4情報(氏名・住居・性別・生年月日)の組み合わせにより個...