【ベトナム】外国人の不動産所有、規制緩和の動き

ベトナム

ベトナムで近時、外国人の不動産所有に関して規制を緩和しようという動きが出ている。これは外国投資ファンド、銀行、海外企業の現地法人および、ベトナムでビザを取得している個人等に不動産を購入してもらい、その在庫を減らすことを意図している。

 現行法においては、外国人がアパートやマンションを購入する場合には、所有権の存続期間は50年であり、居住以外の投資目的等で購入することはできない。

 また購入することができる外国人の要件にも制限がある。購入可能な外国人の例は以下のものがある。
①ベトナムに直接投資している個人あるいはベトナムで操業している国内企業、外資系企業の従業員でマネージャークラスの者
②ベトナム人と結婚している者
③従業員の住居を購入する必要のある外資系企業(ベトナムで操業している企業に限る)

 経済の成長を受け、アパートやマンションの建設は進んでいたが、上記のような制限があるために供給過剰となっていた。政府は外国人の所有規制を緩和することで、外国からの投資を呼び込み受給のバランスをとろうとしている。

検討されている制限緩和案は以下のようのなものである。

①外国人個人が数の制限なく不動産を購入可能とする。
②企業等が購入する場合は、当該企業がベトナムで雇用している外国人の人数によって購入可能数を変動させる。
③実際に不動産を購入した外国人が、当該不動産を12ヶ月所有後、他者への賃貸や売却を可能にする。
④外国人の不動産所有権の存続期間を50年とし、期限後さらに50年延長可能とする。(期間延長無しで、70年を期限とする案もある)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約5年5ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] ryo

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2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
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主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

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2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

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2004年 京都大学法学部卒業
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2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
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2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
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略歴:
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