ミャンマー、100年ぶりの会社法抜本改正へ

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事案の概要

 ミャンマーで会社法(the Burma Company Act)の大改正がなされる見込みである。実現すれば、1914年の制定以来、およそ100年ぶりの全面的改正となる。

 ミャンマーの会社法は、1989年と1991年に改正が行われている。また2012年に外国から投資を呼び込むための、法整備がなされていたが、それに対応する形で、会社法の規定も見直すべきであるとの声が高まっていた。

 現行の会社法の規定に則れば、ミャンマーの市場に外国資本が参入することは、極めてハードルが高い。というのも、外国資本が1ドル以上入っている会社は、外国企業とみなされるからである。外国企業ということになれば、自己の不動産を所有ことは出来ず、収めるべき税金も外資向けのレートで課税されてしまうことになる。
 また、重要な書類は3部複製を作成し、登録しなければならないという規定があるなど、 現代のビジネスの実態とかけ離れているとの指摘が多くあった。

 そして、2012年、上記外国投資法が制定されるという流れの中で、2013年7月23日の議会において、時代遅れになっている会社法の抜本改正を行うべきであるとの提言がなされるに至った。

 改正作業は、アジア開発銀行(the Asia Development Bank )の支援の下に、部分的に修正されていくというよりは、全面的に書き換えられる方針である。

 改正の具体的なスケジュールについては、明言されていないものの、早ければ、2013年末までに改正がなされる可能性もあるという。

コメント

 ミャンマーは東南アジアの国々の中で、まさにこれからの成長が見込まれる国である。2010年には軍事政権からの民政移管がなされ、2012年には上記、外国投資法が制定されるなど、経済的な発展を見込める基盤は整いつつある。そして今回会社法の抜本的見直しがなされれば、その機運を更に後押しすることになる。

 実際、日本企業のミャンマーへの進出も加速しつつある。通信や橋梁、港湾、空港などのインフラ整備の受注をにらんで、NECやJFEなどが、進出を開始しているし、その他、メーカー、商社、広告代理店なども続々進出予定である。

 法改正の具体的なスケジュールについては、まだ流動的であるが、大きなビジネスチャンスを秘めた市場だけに、改正の推移に注目していく必要がある。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年10ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] ryo

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Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

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1998年 一宮市役所入職(2001年3月まで)
2006年 弁護士登録(59期 東京弁護士会)
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アジア太平洋地域法務責任者
*7月1日付にてインヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社より社名変更予定

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
当社は、東京にて、企業法務パーソン(企業法務担当者・インハウスローヤー等)のためのビジネススクールを運営しています。
企業法務にまつわる「知識」を学ぶ研修・講座は世の中に数多くありますが、当社が運営するリーガルビジネススクール(LBS)は、
法務担当者としての「思考方法」や「仕事術」を学ぶことに焦点を当てています。

今回は、『企業法務イングリッシュ・コミュニケーション』講座を開催いたします。

日本企業・外資系企業を問わず、英語によるコミュニケーションが不可欠な時代。
しかし、残念ながら、企業法務パーソンのみなさんが実際のビジネスシーンで望まれる
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