セミナーの詳細 : 全六回:リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース

本ページは、「全六回:リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース」というセミナー/交流会の詳細ページとなります。

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セミナー名称 全六回:リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース
日時
第一回(3/15)、第二回(4/19)、第三回(5/17)、第四回(6/21)、第五回(7/19)、第六回(8/23)
※基本的には第三水曜日が開催日です。8月は第四水曜日となります。
時間:19時~22時
内容 当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師・受講者間での質疑応答】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

第一回 契約案件
■契約締結権限
米国食品会社の100%出資日本法人の法務担当者(日本を含むアジア地域の関係会社の契約案件および関連業務を担当)が、タイ王国に設立された関係会社の人事担当者からWork Permitを要請されたケースを題材に、契約締結権限等に関する事項を検討します。
■契約審査基準
銀行・金融業界に精通した人材を提供する事業を行っている米国法人の100%出資日本法人の法務担当者が、クライアントと派遣に関する取引基本契約書について契約交渉を行うケースを題材に、契約審査基準の在り方および損害賠償関連条項に関する考え方などを検討します。

第二回 契約案件
■売買取引
日本のオーディオメーカーがオランダの音響関連機器メーカーからスピーカーユニットを購入するケースを題材に、売買取引に関するチェック項目と、そのチェック方法を検討します。
■共同開発
日本の自販機メーカー、自販機オペレーション会社、およびイギリスの中身メーカーの3社が、新型のカップ式自動販売機を共同開発するケースを題材に、共同開発契約作成のプロセスおよび契約上の重要ポイントなどを検討します。

第三回 契約案件
■契約と個人情報
日本の製薬企業が、ドイツの電子機器メーカーと共同で、通信機能付きのICチップ入りの新薬を開発するというケースを題材に、今般の改正個人情報保護法(2017年5月30日全面施行)下での適切な個人情報の取扱いについて検討します。
■雇用契約
米国の総合卸売企業の100%出資日本法人で購買・物流部門の責任者であった者が、日本の競合他社へ転職したケースを題材に、あるべき雇用契約書の内容および採用から退職に至るまでのプロセス、並びに競合行為に対する対抗策について検討します。

第四回 組織再編
■会社分割その1
債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
■会社分割その2
上記事案をベースに、組織再編を進めるための法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。

第五回 M&A(合弁会社設立)
■合弁会社設立
日本の製薬企業が豊富なノウハウと経験を有する自社のIT部門を独立させ、自社を含む他の製薬企業向けに幅広くITサービスを提供できる企業を設立しようとするとき、同社にメインフレームを提供している米国のコンピュータ会社の協力を仰ごうとするケースを題材に、企業間における事業協力の形態を検討します。

第六回 知的財産
■特許・商標侵害事案
日本の電機メーカーが世界で販売している冷蔵庫に搭載されているコンプレッサーと非常によく似た形であるが同社が製造したものではないコンプレッサーがサウジアラビアで発見されたケースを題材に、知的財産権侵害事案の解決のためのステップおよび対応を検討します。
■商標案件
米国で登録査定を受け、使用証拠を提出した商標について、使用証拠への拒絶を受けたケースを題材に、問題点の把握とその対応について検討します。

※ 原則として各回で2つのテーマを取り扱いますが、題材のボリュームにより、1回1テーマとなる回(第五回)もございます。
※ 基本的に1テーマを90分で学びますが、各回の題材の内容によっては19時~22時の中で時間配分の調整を行うことがあります。
※ 各回事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
対象者 以下の2つの条件の両方を満たす方
(1)企業法務経験が1ヶ月以上有る方
(2)英文契約の審査経験が有る方又はTOEIC730点以上相当(目安)の英語力のある方
※上記を満たせば企業法務担当者だけでなく、弁護士等の方もご参加が可能です。
受付人数 【申込終了】
講師紹介
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
場所
TKC東京本社 会議室
東京都新宿区揚場町2-1軽子坂MNビル2F
アクセス 地下鉄有楽町線、東西線、南北線、大江戸線 飯田橋駅 B4b出口すぐ
JR飯田橋駅より徒歩5分
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料金 126,000円(税込)
※体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。
※予算の都合等で分割払いをご希望の方は、特記事項欄にその旨ご記載ください。柔軟に対応いたします。
※各回に単発で参加されたい方につきましては、25,000円/回となりますので各回毎にお申込ください。
支払い方法 下記の銀行口座にお振込みください。

銀行名 三菱東京UFJ銀行
口座種別  普通
口座番号 4053847
支店名 渋谷支店
口座名 カ)モアセレクシヨンズ

※お振込み手数料はお客様負担となります。
※支払期限は、下記でございます。
・一括払い 初回開催日の属する月の翌月末 (応相談)
・各回払い 開催日の属する月の翌月末
キャンセルについて 開催日前日までにご連絡ください。

大変恐れ入りますが、本セミナーは、すでに【申込終了】となっています。

下記が、現在開催中のセミナーとなりますので、こちらを是非ご参照・ご検討下さい。

《緊急セミナー:名古開催》改正債権法に基づく契約書作成実務
2017年11月24日(金)
14:30 ~ 17:30
15,000円(資料代・消費税を含む)
名古屋市中区栄
講師情報
滝川 宜信
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
東京開催(10月)の満員の盛況を受け、このたび名古屋開催を決定しました。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容をバージョンアップし、3時間で解説するものです。
申込・詳細はコチラ
第91回MSサロン(東京会場)
2017年11月22日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
近内京太
2006年の弁護士登録以来、丸の内総合法律事務所にて、企業の法律顧問業務のほか、M&A、株主総会、危機管理、海外取引、企業関係訴訟、その他の企業法務全般を取り扱う。
2003年京都大学法学部、2016年ワシントン大学ロースクール(LLM)卒。2017年ワシントン州司法試験合格。2011年1月~2012年6月預金保険機構、2016年8月~2017年7月米国シアトルのShatz Law Group勤務。
趣味は、ロングトレイルを中心にランニング全般。
[近時の著作]
「自動運転自動車による交通事故の法的責任~米国における議論を踏まえた日本法の枠組みとその評価[上]・[下]」(国際商事法務44巻10号1449頁・11号1609頁) (2016)
American Bar Association, Section of International Law, Regional and Comparative Law: Asia Pacific, 51 The Year In Review 579 (2017)
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「民法(債権法)改正の概要と約款取引について企業のとるべき対応」です。
申込・詳細はコチラ