問題社員への対処法

懲戒処分の注意点、退職勧奨の進め方、実例に基づく問題社員への対応方法など、
担当者に求められる実務対応策を平易に解説します。

能力不足や協調性不足など、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。
また最近では、うつ病を罹患する等メンタルヘルスに不調をきたしたり、
ソーシャルメディアで不適切な発言をしてしまうなど、
会社側で対応に苦慮する新たなケースも急増しております。
このような問題社員に対する典型的な対処方法として解雇がありますが、
ご存知のとおり、日本の労働法は解雇に厳しい規制を設けています。
そのため、実務では、解雇を強行するのではなく、
問題社員に対して自主退職を勧奨する方法がしばしば用いられています。
また、解雇を強行する場合には、裁判所にその有効性を認めてもらえるよう、
様々な事前準備・証拠作りのステップを踏む必要があります。
本セミナーでは、退職勧奨等を用いてこのような問題社員とのトラブルを円満に解決する方法を、
実例を交えながら具体的に解説していきます。

対象:法務担当、経営企画、役員等、研修内容について深く学びたい方。

場所:企業へ訪問し実施します

人数:3名~30名程度

所要時間:3時間~

金額:10万円(税別)~

講師:横木増井法律事務所 弁護士 横木雅俊

講師プロフィール:
一橋大学法学部卒業、東京大学法学政治学研究科中退の後、
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、
2010年9月、横木増井法律事務所を開設。
経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会所属。
労働問題を中心に企業法務全般を取り扱う。
「ソーシャルメディア・ポリシーの策定~リスク・トラブル事例、
社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策~」、
「『メンタルヘルス不調者』対応の実務ポイント」などセミナー実績多数。

セミナー内容例:
1.問題社員対応に必要な基礎知識
(1)懲戒処分とは
   ・懲戒処分に関する法規制
   ・懲戒処分の要件
   ・懲戒処分の手続
   ・懲戒を検討するために従業員のパソコンを調査することの可否
(2)普通解雇とは
(3)雇止めとは
(4)その他の退職事由
(5)退職勧奨とは
   ・退職勧奨を行う際の注意点
   ・退職勧奨と並行して出勤を禁止することの可否
   ・退職合意書作成の際の注意点
   ・退職届・退職願の受理・撤回に関する注意点
(6)配転、降格、出向の要件
(7)従業員が会社の処分や措置を争うために利用できる方法・法的手続
(8)従業員が会社の処分や措置の有効性を争ってきた場合の対応策
2.問題社員への対処法の実例
(1)能力不足社員・協調性不足社員に対する普通解雇・退職勧奨
(2)業務命令違反を理由に解雇することができるか
(3)社内で窃盗や横領等の刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
(4)飲酒運転等の社外での刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
(5)無断欠勤を理由とする懲戒解雇
(6)情報漏えいを理由とする懲戒解雇
(7)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否
(8)メンタルヘルスの不調が原因で休職する従業員への対応
   ・休職とは、解雇の猶予である
   ・休職を命じることの可否
   ・休職から復職させるか否かを誰がどのようにして決定するのか
   ・主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
   ・産業医による診断を受けるよう命じることはできるか
   ・メンタルヘルス不調者への退職勧奨の可否

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