法務ニュース週刊アクセスランキング
【ベアリングカルテル】告発に向け本格聴取へ
東京地検特捜部は大手ベアリングメーカー4社の担当者への本格調査を開始すると発表した。カルテルの刑事告発に向け、調査が進行している。…続きを読む （2012-05-15 14:04:47）
【迫り来る夏の電力】大阪府市、関電、政府の腐心
大阪府市エネルギー戦略会議で、府市による住民のオフィスへの通報案が出される一方、関電は各種の節電策を提示した。また大飯原発再稼働を巡っては福井県知事が首相の情報発信の希望を寄せた。…続きを読む （2012-05-16 17:10:16）
２ちゃんねる 違法書き込み５０００件放置－全体の９割占める
インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、昨年１年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が５０６８件に上ることが警察庁の調べでわかった。前年の約２．８倍で、ネット上の全ての放置件数の９割を超えている。…続きを読む （2012-05-14 12:09:26）
裁判員制度の司法における影響
今月21日で、裁判員制度が導入されてから3年になる。覚醒剤の密輸事件で無罪になる割合が大幅に増え、性犯罪の刑が重くなるなど、市民が参加したことで判決の傾向に変化が現れている。判決に市民の感覚が反映されるなど良い評価が多いが、法律の専門知識や規範といった側面が薄れるといった懸念も存在する。…続きを読む （2012-05-15 14:14:40）
世界のパソコン違法コピー番付に関する考察
ビジネスソフトウェアアライアンスは、世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた違法コピー番付2011年度版を発表した。国別では違反件数は途上国などの方が多かったが、金額は先進国などの方が大きく、高価なソフトウェアの違法コピーへの対策が急務であると言える。しかしネット上での取り締まりは難しく、工夫が必要だ。…続きを読む （2012-05-17 16:16:22）
日本郵便の「ゆうメール」、商標権侵害でサービス名使用差し止め！
日本郵便の配達サービス「ゆうメール」が他社の商標権を侵害しているとして、その使用の一部差し止めを命じられた。企業の収益を左右するサービス名の選定。そこに潜む法的リスクについて考える。（行政書士 齊藤源久）…続きを読む （2012-01-14 16:39:58）
「ガガでも駄目！？」、大阪市職員タトゥー調査
職員を対象に大阪市が行なったタトゥーに関する調査で、タトゥーをしていると答えた職員が１００人超であることが、１６日の集計で明らかになった。
…続きを読む （2012-05-18 10:55:30）
…続きを読む （2012-05-18 10:55:30）
ツイッターのユーザー名等外部サイトから流出するも一般ユーザーに影響なし
約５万５０００件のツイッターのユーザー名、パスワード、メールアドレスとされる情報がインターネット上に公開された。一般ユーザーのパスワードは含まれていないという。…続きを読む （2012-05-11 16:28:31）
初の予備試験、合格率1.8％
法務省は、初の「司法試験予備試験」の合格者が116人だったと発表した。合格率は1.8％。新司法試験の合格率が低迷する中、予備試験についても同様に厳しい結果となった。…続きを読む （2011-11-11 16:10:34）
音楽ファイル 違法配信と違法ダウンロード
長野県警は、インターネットの掲示板に音楽ファイルを違法配信したとして、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで２１日、三池容疑者を逮捕した。また、現在、違法配信のみでなく違法ダウンロードについても罰則化が検討されている。…続きを読む （2012-04-23 11:51:09）
厚生労働省、パワハラ（パワーハラスメント）を６類型に分類
１月３０日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」は、パワーハラスメント問題の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理する報告書をまとめた。
…続きを読む （2012-02-02 15:06:51）
…続きを読む （2012-02-02 15:06:51）
消費者庁 「食べログ」やらせ投稿は違法
口コミサイト食べログに、代行業者によるやらせ投稿がされていたという問題で、消費者庁は９日、口コミ代行業者が事実と異なる書き込みをして評価を変動させるのは景品表示法に抵触するとしたガイドラインを公表した。…続きを読む （2012-05-10 11:28:23）
フランスとギリシャ、国内政治への考察
最近、フランス大統領選挙やギリシャ総選挙など、ヨーロッパでの選挙が相次いで行われている。共にそれまでの与党が敗北し野党に政権を譲った形となったが、国内の世論については両国に差異がみられる。…続きを読む （2012-05-10 15:34:42）
【当局vs大企業】日本ガイシの申告漏れ
日本ガイシは名古屋国税局より１６０億円の申告漏れ指摘を受けた。またパナソニックも大阪国税局より１２０億円の申告漏れを指摘されている。移転価格税制を巡る当局と大企業の争いは絶えない。…続きを読む （2012-05-09 19:17:28）
