企業ニュース一覧
フーズ社ユッケ食中毒問題 遺族・被害者説明会開催 被害者の会設立へ
フーズ・フォーラス（金沢市、解散）はユッケ食中毒事件の遺族や被害者向け説明会を１８、１９日開催した。遺族らは、説明会後に記者会見し、来月にも被害者団体を設立する方針を示した。…続きを読む （2012-02-20 13:34:03）
単身女性の３人に１人が「貧困状態」
単身で暮らす20～64歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
大学等への留学生２．６％減
日本の大学等に在籍する外国人留学生の数が、東日本大震災などの影響もあり、前年比２．６％減である１３万８０７５人であったことが、日本学生支援機構の集計で判明した。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
「上司に迷惑掛けたかった」 元郵便局員が横領容疑で逮捕。280万円着服か。
警視庁世田谷署は、元郵便局員の大橋浩一容疑者（45歳、住所不定無職）を業務上横領の疑いで逮捕した。…続きを読む （2012-01-24 19:14:28）
シルバー精工が破産手続き開始決定！
元東証１部上場企業でミシンや情報機器を手掛ける「シルバー精工」は１月６日までに東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。同社は１９５２年の設立。初期はミシン、編み機、タイプライターなどを生産していた。
…続きを読む （2012-01-11 17:29:57）
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法律書電子版、定額で読み放題
日本ユニシスが、22日から、専門書の電子版を定額料金で購読できる新事業を開始。まずは、法律専門書を手がける有斐閣と提携し、絶版本を中心に有斐閣の過去の法律関連の専門書1000点を電子化する。年1万2000円支払って会員になれば、何冊でも閲覧可能。12年3月までは無料で提供し、同年4月以降有料化する予定。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
６５歳までの再雇用の義務化
企業に対して、６５歳までの従業員について希望者全員の再雇用が義務化する方針を厚生労働省が打ち出した。これにより、若年層の雇用に影響が出そうだ。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
大王製紙前会長再逮捕！特別背任容疑！
大王製紙の前会長が特別背任罪の容疑で再逮捕される。総額計５５億３０００万円の金額を子会社などから無担保で借入れた容疑。
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その留学仲介会社、ちょっと待った！！
留学仲介会社において契約トラブルが相次いでおきている。これを未然に防ぐべく、留学仲介サービス事業者について、2012年から認証制度が開始される。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
オリンパス第三者委員会の報告出る！日本企業のコーポレートガバナンスはどうなるか？
オリンパスの第三者報告書が出た。バブル崩壊後、資金運用による含み損を抱える。ファンドを用いて損を飛ばす方法について監査役と当時副社長が検討。受け皿を作り、1400億円近い額を飛ばす、などの事実が判明した。
…続きを読む （2011-12-07 18:58:26）
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大王製紙、上場維持へ。社外取締役の起用検討も。
大王製紙は、公表を延期していた２０１１年９月中間決算を１４日に発表することを明らかにした。また、同社が社外取締役の起用を検討していることも明らかになった。…続きを読む （2011-12-06 18:53:14）
ipod 発売から10年、ネット音楽配信のゆくえは
米アップルがipodを発売してから10年がたった。音楽市場は縮小傾向にあるが、各社新サービスを打ち出してネット音楽配信に参入し、競争は激化している。…続きを読む （2011-11-17 15:15:19）
大日本印刷 音楽違法コピー防止 電子透かし技術開発
大日本印刷（DNP）は、今月10日音楽違法コピーに関する電透かし技術、「ゲンコーダ Mark for COPY PROTECT」を開発したと発表した。
…続きを読む （2011-11-15 05:52:46）
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ニコニコ動画と角川グループ 電子書籍サービスで提携
漫画・ライトノベルなどの出版をしている角川グループとネットの動画配信などで知られるニコニコ動画を運営するドワンゴが、電子書籍サービスに関連するサービスで提携することになった。
…続きを読む （2011-11-15 05:17:11）
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任天堂が業績悪化！
家庭用ゲーム機で知られる任天堂が、２０１２年３月期の連結最終損益が２００億円の赤字になる旨の見通しを発表した。初の最終赤字は、ゲーム市場の構造変化も背景にあるようだ。
…続きを読む （2011-10-28 13:58:28）
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しょうゆ、世界を駆ける！
日本でおなじみの醤油。その大手製造会社キッコーマンは、約１００ヶ国の国に進出しており、グローバル事業展開を成功させている。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
横浜ベイスターズ売却問題から見るプロ野球のあり方
プロ野球・横浜ベイスターズの球団売却問題で事態が混迷を極めている。野球放れが深刻化するなか、今後日本のプロ野球はどうあるべきか。…続きを読む （2011-10-21 14:57:29）
新日鉄・住金合併で公取は、どうでるか？ハーフィンダール・ハーシュマン指数に関するわかりやすい解説
国内市場が縮小中の今、日本企業は、海外勢との激しい競争にさらされている。
鉄鋼などの装置産業は規模の経済を働かせることが重要なため、Ｍ＆Ａなどを積極的に行い、シナジー効果を働かせて、研究にお金をつぎこんでいくことが要求される。公取はこの合併にどのような判断をくだすのか？
ひとつ参考になるのがHHI指数である。（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）
この指数は市場に参入している企業の各社のシャアを二乗した上で合計したものである。たとえば10社が10％ずつ分け合っているような市場であればHHIは1000になる。近年の独禁法改正によってHHIがより重視される形へと変化しつつある。…続きを読む （2011-10-18 14:54:16）
鉄鋼などの装置産業は規模の経済を働かせることが重要なため、Ｍ＆Ａなどを積極的に行い、シナジー効果を働かせて、研究にお金をつぎこんでいくことが要求される。公取はこの合併にどのような判断をくだすのか？
ひとつ参考になるのがHHI指数である。（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）
この指数は市場に参入している企業の各社のシャアを二乗した上で合計したものである。たとえば10社が10％ずつ分け合っているような市場であればHHIは1000になる。近年の独禁法改正によってHHIがより重視される形へと変化しつつある。…続きを読む （2011-10-18 14:54:16）
オリンパス社長解任の茶番劇にみる「グローバル化」という言葉の空虚さ
近年しきりに言われる「グローバル化」。しかし、果たしてどれほどの企業がその内容を真剣に吟味しているのか。…続きを読む （2011-10-15 07:07:51）
「すき家」が防犯体制強化へ
牛丼チェーン最大手「すき家」の運営会社「ゼンショー」は、警察庁の要請を受け、店舗の防犯体制強化を決断した。低価格競争との関係は？…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
65歳雇用継続で採用抑制に？！
厚労省が発表した「高年齢者の雇用状況の集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置実施済みの企業の割合が95％を超えた。しかし、これが若年者の採用抑制につながるおそれがでてきた。
…続きを読む （2011-10-14 15:43:32）
…続きを読む （2011-10-14 15:43:32）
ＡＮＡストライキ問題にみる「モノ言う従業員」
ここ数年ＡＮＡでは、ストライキ、又はその未遂という事態が相次いでいる。そこから透けて見えるものは何か。…続きを読む （2011-09-30 16:34:01）
3週間の沈黙
全日空は9月6日に、機体がほぼ背面飛行の状態になってしまうトラブルを起こした。にも関わらず、そのトラブルの発表は、同月28日であった。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
暴力団排除条例の施行が迫る
10月1日より暴力団排除条例が東京都で施行される。この条例では、一般の事業者も規制の対象になっており、各事業者の対応が注目される。…続きを読む （2011-09-28 17:14:44）
公務員より官僚的？電力会社の企業モラル
先日、報道された九電会長の親族会社への仕事の斡旋や、東電の賠償手続きに関して、被災者無視の分厚い請求書式やマニュアルなど、電力会社の企業モラルが問われている。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
読書好きに朗報！―電子書籍、世界標準規格へ統一化の動き
24日、欧米で電子書籍の事実上の世界標準となっている規格が、10月にも縦書きの日本語に対応することが分かった。…続きを読む （2011-09-26 16:24:45）
北米向けマンガポータルサイト「JManga ポータル」オープン
電子書籍事業を行なう株式会社ビットウェイのグループ会社であるジェイマンガ株式会社が、18日に北米向けマンガポータルサイト「JManga(ジェイマンガ)ポータル」をオープンすると発表した。…続きを読む （2011-08-19 18:44:45）
EUでサムスン社製品への販売仮差止命令！-アップルvsサムスン訴訟でひとつの判断下る-
米アップル社と韓サムスン社との間では現在、特許関連の訴訟が日本を含め世界数カ国で争われている。その中でいち早くドイツでひとつの判断がくだされた。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
ネットマイル 面接の虚偽実況で謝罪
株式会社ネットマイルの面接担当官を名乗る者が、9日にSNSサイトにおいて、面接の実況中継をつぶやいた。これにより、２ちゃんねるなどネット書き込みなどで、そのモラルについて議論が上がった。…続きを読む （2011-08-10 16:08:27）
社員教育はどこまで許されるのか。JR西日本の日勤教育への賠償命令を期に考える。
JR西日本の日勤教育に対し賠償命令がくだされた。これを期に社員教育がどこまで許されるのかを考えてみたい。…続きを読む （2011-08-02 18:15:14）
企業の海外進出加速！！法務の明日は？！
陸運など、これまで国内サービスを行っていた会社も、海外進出を進めている。
法務としてはどのように対応していけばよいのだろうか。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
法務としてはどのように対応していけばよいのだろうか。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
知的財産権の戦略的利用と市場戦略
ノキアはアップルに特許訴訟で勝利し、多額の特許使用料を受け取ることになったものの、スマートフォン市場ではシェアを失い続けている。知的財産権だけでは市場シェアを伸ばすことはできず、緻密な市場調査や広告戦略など、総合的な市場対策とのバランスが求められる。…続きを読む （2011-07-27 18:56:40）
法的な電力制限が始まる！！
経済産業省は、７月１日、電気事業法２７条に基づく電力制限令を東京電力や東北電力の管内で始めた。制限令は１９７４年以来、３７年ぶり。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
出席者過去最多、長丁場！！今こそ問われる、株主総会の存在意義とは？！
６月…株主総会開催がピークを迎える中、出席者がかつてないほど詰めかけ、あるいは総会が例年にない長さとなっている会社がある。東京電力、九州電力、北海道電力、ソニー…株式会社は、誰のものか。問われる、経営者責任。…続きを読む （2011-06-30 11:35:40）
職場に求める働きやすさ、男女間で明らかな意識の違い
連合（日本労働組合総連合会）はインターネットを通じて男女1000人にアンケートをとり、働きやすさの条件などについての意識調査を行った。同調査結果により男女間での意識の違いが改めて浮き彫りになった。…続きを読む （2011-06-28 15:25:57）
新たなドル箱がみつかるか！？スポーツ基本法の成立
スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたスポーツ基本法が１７日、参院本会議で可決、成立した。東京五輪前の１９６１年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正された。すべての人にスポーツを楽しむ権利を認め、スポーツの推進は国の責務と明記した。
…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
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また？！いつまで続くの？！止まらない個人情報漏洩！！！
セガは１９日、欧州子会社の「セガヨーロッパ」（ロンドン）が登録していた全会員に相当するのべ１２９万７５５人分の個人情報が流出したと発表した。2004年度以降、企業による100万人規模の個人情報流出が相次いでいる。留まることをしらない流出に、成す術はないのか？！
…続きを読む （2011-06-20 11:47:17）
…続きを読む （2011-06-20 11:47:17）
あなたは何歳まで働きたい！？ 定年年齢65歳へ引き上げ提言
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年年齢関して、６０歳から６５歳への引き上げを実施する方向性を打ち出した。…続きを読む （2011-06-10 01:17:54）
番号なしで電話できるアプリ「Reengo」
株式会社カヤックが、Facebookのアカウントを利用し、iPhoneへ電話をかけられるアプリ「Reengo」をリリースした。…続きを読む （2011-05-13 14:59:27）
Facebook vs Google vs Microsoft ～巨人三つ巴の争いの結末～
2011年5月10日に起きた大きな買収劇と言えば…？…続きを読む （2011-05-11 19:06:58）
イオングループのなりすまし取締役がtwitter上で炎上
イオンファンタジーの取締役と名乗る者がtwitter上でつぶやいたことに対して炎上する事態となり、イオンが自社と無関係であることをホームページ上で発表した。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
中国銀行の悲哀・・・ 不正融資責任で異例の代表権者総退陣！
中国銀行は29日代表取締役を一新した。当銀行は大口投資先であるバイオ企業林原の破綻をめぐって経営陣の責任問題が浮上していた。今回代表権者を一新することでけじめをつける。…続きを読む （0000-00-00 00:00:00）
災害を理由に自宅待機を命じられた場合、賃金は発生するのか？
都内では16日、計画停電による電車の運休や節電に協力するために、自宅待機を命じた企業が多い。今回のように企業が自宅待機を命じた場合、賃金は発生するのだろうか。例えば、業績悪化で仕事が減少したことを理由に、自宅待機を会社が命じた場合、労基法26条により賃金は発生することになる。…続きを読む （2011-03-16 22:20:26）
事業を継続せよ。策定したBCP（事業継続計画）の実効性が問われる。
東日本大震災後に各企業がBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）対策が急務となっており、BCP本部を設置・現地派遣を行い、被害状況の把握に動き出している。…続きを読む （2011-03-15 09:05:38）
知的財産権侵害リスクと保険
AIU保険会社のプレスリリースによると、今月の10日から、特許権などの知的財産権侵害による損害賠償リスクなどに対応した、新しい保険商品を開発し販売するとしている。
…続きを読む （2011-03-10 00:38:45）
…続きを読む （2011-03-10 00:38:45）
あれ！！中身がない… 信用取引と活発化するＭＢＯ
２０１１年２月１５日、幻冬舎の臨時株主総会で、MBOに必要な定款変更の議決が、出席議決権３分の２を越す賛成票で可決した。対抗買収により、３分の１超の株式を取得していた投資ファンド（イザベル・リミテッド）は、決議に反対の意向を示していたが、仲介業者の立花証券が総会を欠席したため、可決した。イザベルは、立花証券との信用取引により株式を取得していたため、ほとんどの株式の名義人が立花証券であり、議決権を行使できなかった。…続きを読む （2011-02-24 16:11:31）
鉄鋼再編へのハードル
新日本製鉄と住友金属工業が、２０１１年２月３日に、２０１２年１０月を目安に合併すると発表。
４日に、合併が独占禁止法に抵触するか否かの審査を公正取引委員会に申し入れた。
９日、公取委は会見で、「シェアだけでなく競争者や輸入品の状況、参入者や利用者の交渉力などで判断する」 とコメント。…続きを読む （2011-02-10 17:33:44）
４日に、合併が独占禁止法に抵触するか否かの審査を公正取引委員会に申し入れた。
９日、公取委は会見で、「シェアだけでなく競争者や輸入品の状況、参入者や利用者の交渉力などで判断する」 とコメント。…続きを読む （2011-02-10 17:33:44）
有名企業 私的整理から法的整理へ 不適切な会計処理が決定打
バイオ企業の林原（岡山市）が、２０１１年２月２日、事業再生ADR（私的整理）による再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用（法的整理）を申請し、受理された。
私的整理の成立には全債権者の同意が必要であるが、取引金融機関との調整がつかなかった。…続きを読む （2011-02-04 12:35:50）
私的整理の成立には全債権者の同意が必要であるが、取引金融機関との調整がつかなかった。…続きを読む （2011-02-04 12:35:50）
特定電子メール法違反に関する事件
消費者庁及び総務省は、平成２３年１月１９日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「法」）に違反して、自己が運営するウェブサイト及び他者が運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社エースに対し、法第７条に基づき措置命令を行った。…続きを読む （2011-01-21 13:56:17）
タキヒヨー株式会社に対する勧告について
公正取引委員会は，タキヒヨー株式会社に関して下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので，平成２３年１月１１日，下請法第７条第２項の規定に基づき，同社に対して勧告を行った。…続きを読む （2011-01-14 13:40:26）
景品表示法違反か？グルーポンおせち事件で新たな展開
年末年始の社会面ニュースを賑わしたグルーポンおせち騒動が新たな展開を迎えた。2011年1月6日、横浜市が株式会社外食文化研究所に対して景品表示法違反の疑いで立ち入り調査を実施し、さらに同7日、消費者庁も調査を開始していることが判明した。
おせち料理を提供したバードカフェを経営する㈱会社外食文化研究所の水口社長が辞任を発表し、購入者に全額返金及びグルーポン商品の謹呈をすることで収束すると見られた一連の「グルーポンおせち事件」であったが、ここにきて消費者を保護するための法律に違反する疑いを持たれた。通販による食料品販売方法、及び、フラッシュマーケティングの手法のあり方についても問われることとなった。…続きを読む （2011-01-13 12:42:39）
おせち料理を提供したバードカフェを経営する㈱会社外食文化研究所の水口社長が辞任を発表し、購入者に全額返金及びグルーポン商品の謹呈をすることで収束すると見られた一連の「グルーポンおせち事件」であったが、ここにきて消費者を保護するための法律に違反する疑いを持たれた。通販による食料品販売方法、及び、フラッシュマーケティングの手法のあり方についても問われることとなった。…続きを読む （2011-01-13 12:42:39）
ルノー社EV機密漏洩事件、中国が関与か?
フランスの自動車大手メーカー、ルノーの幹部が日産自動車と共同開発中のEVの技術情報を社外に漏洩したとされる事件で、中国の関与の可能性が取り沙汰されている。…続きを読む （2011-01-12 23:21:37）
前払い金集めるだけ集めて倒産？‥‥一昨年破綻の有名注文住宅会社の元会長ら4人逮捕
埼玉県警は4日、2009年破綻した注文住宅建築会社アーバンエステートの元会長ら4人を詐欺容疑で逮捕した。500人から計35億円が支払われたと見られている。
…続きを読む （2011-01-04 18:33:40）
…続きを読む （2011-01-04 18:33:40）
業界最大手企業が南ア大手企業に対し敵対的買収
国内塗料最大手の関西ペイントが13日、南アフリカ塗料大手フリーワールド・コーティングスに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。…続きを読む （2010-12-15 02:30:10）
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発が景品表示法違反
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発が景品表示法第４条第１項第１号に違反する行為を行ったとして、１２月９日、消費者庁は同社に対し、措置命令を行った。…続きを読む （2010-12-13 11:26:23）
カルテル結んで、喋ったモン勝ち！？ EUが韓国LGに230億円超の課徴金支払い命令！
液晶パネル業界世界2位のLGディスプレーが価格カルテルを行ったとして、EUから2億1500万ユーロ、日本円にして約238億7400万円という巨額の課徴金の支払いを命じられた。
しかし、業界世界1位のサムスン電子はカルテルに参加していたにも関わらず、課徴金を免れている。そこにはある制度の存在がある。…続きを読む （2010-12-13 11:18:20）
しかし、業界世界1位のサムスン電子はカルテルに参加していたにも関わらず、課徴金を免れている。そこにはある制度の存在がある。…続きを読む （2010-12-13 11:18:20）
携帯無料ゲーム業界でのサバイバルゲーム？
携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、ゲーム開発業者に対して、競合他社にゲームを提供しないよう制限していた疑いがある。公正取引委員会は８日、独禁法違反の疑いで東京都渋谷区の同社を立ち入り検査した。
…続きを読む （2010-12-09 13:34:22）
…続きを読む （2010-12-09 13:34:22）
「J＆J」に排除措置命令、思わぬ独禁法違反を防ごう！！
ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の日本法人（東京）が、コンタクトレンズの販売価格を広告に表示しないよう全国の小売業者を制限したとして公正取引委員会は1日、独禁法違反で同社に再発防止を求める排除措置命令を出した。…続きを読む （2010-12-03 14:00:23）
３分間でわかる！ 国内検索シェア９割、ヤフー・グーグル提携容認
公取委は、2010年12月2日、グーグルのヤフーに対する検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供について、現時点では独禁法上の問題にはならないとの判断を公表した。
そもそも、なぜ最大のライバル同士が手を組むことになったのか？
公取委は、なぜそれを認めたのか？
これを読めば、３分間で理解できる！
…続きを読む （2010-12-02 23:26:43）
新日本建物 事業再生ADRの成立を発表
新日本建物は25日、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）で事業再生計画が成立したと発表した。同日開催した第３回債権者会議で、取引先の金融機関を含む全債権者が再建計画に同意した。債務免除や債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）、債務の返済条件緩和を柱とした金融支援を受け、上場を維持しながらの事業再建を目指す。…続きを読む （2010-12-06 13:28:46）
高まる市民の関心、生物多様性会議（COP10）
生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が11日に開幕するのに合わせ、行政や非営利組織（ＮＰＯ）による関連イベントが名古屋市内で相次いでいる。…続きを読む （2010-10-14 17:14:14）
タバコ値上げの思わぬ落とし穴、財務省指導で大型キャンペーン中止相次ぐ‐QUICPayに続き、ローソンも
10月1日からのタバコ税増税に伴うタバコの小売価格値上げを巡って、様々な騒動が起こっている。駆け込み需要などについては事前にも予測されていたが、企業などの大型キャンペーンが「たばこ事業法」に抵触するとして財務省から指導を受け中止になるという、思わぬ余波が広がっている。…続きを読む （2010-10-05 16:10:51）
武富士、ついに会社更生法適用を申請へ
消費者金融大手の武富士が会社更生法適用を申請する方向で最終調整に入ったことが分かった。その背景には過払い金請求、改正貸金業法の完全施行がある。会社更生となれば顧客への返還額のカットは不可避と思われるが、問題はそれだけにはとどまらない。…続きを読む （2010-10-05 16:11:00）
食べログ掲載店がカカクコムを提訴
食べログに掲載されている佐賀県の飲食店が、食べログを運営している株式会社カカクコム（東京都渋谷区）を提訴した。…続きを読む （2010-10-05 16:11:38）
消費者庁、ドラッグストア｢ザクザク｣へ警告 ポイントが問題に
消費者庁はドラッグストア｢ザクザク｣を経営する「株式会社ザクザク」（岡山県岡山市）に対し、同社のポイントに係る広告・表示について、景品表示法に違反するおそれがあるものとして、警告を行った。…続きを読む （2010-10-05 16:12:58）
1億2000万円の脱税容疑で東京国税局が告発 シリコンクエスト
東京国税局は、半導体技術開発特許に関して1億2000万円の脱税があったとして、半導体開発会社「シリコンクエスト」（東京都港区）を告発した。…続きを読む （2010-10-05 16:14:53）
外国人研修生の仲介手数料受取り レインボーブリッジ事業協同組合
国の研修及び実習制度に基づく外国人研修生受入れ機関「レインボーブリッジ事業協同組合」は、研修生1人当たり約20万円の仲介手数料として受け取っていたことが明らかになった。…続きを読む （2010-10-05 16:15:10）
ウナギ偽装共謀の疑い ヨーカ堂社員共謀の疑い
イトーヨーカ堂が輸入した中国産ウナギが、転売先業者が自社で輸入したように偽装して転売した食品衛生法違反事件で、転売先業者間の偽装工作をヨーカ堂社員が認識したうえで取引した、として共謀の疑いも問われている。…続きを読む （2010-10-05 16:15:27）
ＨＰ、ＣＥＯ辞任 不適切な経理処理の発覚
ＨＰのマーク・ハードＣＥＯは、不適切経費請求が発覚したことをうけ、6日に辞任した。これを受け株価の大幅な下落が起きており、影響は避けられない。…続きを読む （2010-10-05 16:17:01）
個人投資家、役員関連決議への発言強化 野村證券レポート
3日に発表されたノムラ個人投資家サーベイによると、個人投資家の株主総会での議決権行使状況として、「取締役・監査役選任」「役員報酬・賞与」「役員退職慰労金の支給」にかかる議決権の行使について、前年同時期の調査と比較して行使の割合が増加した、と発表した。…続きを読む （2010-10-05 16:17:35）
ＪＡＬ、更正計画最終案を本日提示
日本航空と企業再生支援機構は、銀行団に更正計画の最終案を正式に提示することで、再建は新たな段階に入ることになる。…続きを読む （2010-10-05 16:18:54）
パナソニック－三洋電機、統合完了へ 完全子会社化
パナソニックは、パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化することを決定、発表した。原則としてブランドはパナソニックに統一する。…続きを読む （2010-10-05 16:19:12）
インターネット市場での熾烈な競争～グーグル・ヤフーの提携
ヤフー日本法人は、２７日、インターネット検索エンジン及び表示広告システムにつき、米グーグルから提供を受けることを発表した。…続きを読む （2010-10-05 16:19:47）
高齢化社会での新たな生命保険商品
中央三井信託銀行とプルデンシャル生命保険は、「生命保険信託」と呼ばれる新商品を共同開発したことを２８日、明らかにした。…続きを読む （2010-10-05 16:20:03）
事故米転売問題、再び ～ 石田物産 ～
三笠フーズの記憶が薄れる前に、またしても事故米偽装問題が発覚した。問題が露見した場合、企業生命が絶たれるなどリスクは計り知れない。社員に対する徹底が必要である。…続きを読む （2010-10-05 16:20:19）
日本振興銀行の問題点（２） ～社外取締役の機能不全～
日本振興銀行の事業形態には内部・外部から問題が指摘されていたにもかかわらず、経営陣は融資を続行する意思決定を続けてきた。
木村氏のワンマン経営も問題視されているが、これを止める事ができなかった取締役の責任も大きい…続きを読む （2010-10-05 16:20:33）
木村氏のワンマン経営も問題視されているが、これを止める事ができなかった取締役の責任も大きい…続きを読む （2010-10-05 16:20:33）
日本振興銀行の問題点（１） ～所有と経営の分離が不十分～
木村剛元会長は、代表執行役である一方、日本振興銀行の株式20％を保有する大株主でもあった。日本振興銀行の一連の事件は、委員会執行会社としては考えられないような、所有と経営の分離がなされていないことが一因ではないか。…続きを読む （2010-10-05 16:20:45）
Apple 業績好調の影で ～ 独禁当局の監視～
高業績を維持し続けるApple社に対し米連邦取引委員会(FTC)は、独禁法違反がないか、注視しているという。…続きを読む （2010-10-05 16:20:58）
