法務担当者養成::企業法務ナビ

こんなお悩みを抱えていないでしょうか

• 細かいことは分からないので、相手方が送付してくる契約書のドラフトを修正することなく締結している。
• 社内で法律について気軽に聞ける人がいないので、不安を抱えている。
• コンプライアンスを意識しすぎて、経営スピードが遅くなった。
• 法務担当者を新規で採用できない。

社員を法務担当者に育てたい

社内の別部門から法務担当者として適正のある人物を選ぶことをお考えの場合、法務の業務を学ぶ方法が鍵になります。
このような懸念点が考えられます。

• 社内の法務リスクに気付かない
• 形式的な契約書チェックしかできない
• ルーチン作業以外は結局弁護士に相談することになる

こういったことを避けるために、法務の業務をよく知る人物から教育を受ける必要があります。

法務担当者養成プログラムは、法務担当者を養成したい企業様向けの研修プログラムです。

法務担当者養成プログラムの内容

特徴1. 法令違反だけでなく「代替案」を提案できる法務担当者にいたします。

（代替案がない）
「▲▲▲法に違反しているのでこの事業は中止してください。
（代替案がある）
「▲▲▲法に■■■の点で違反しているので、○○○に変更していただければ、法令違反は回避できます。」

代替案がある方が、改善点が示されており、経営スピードが向上します。

特徴2.　オーダーメイドの研修を実施いたします。

弁護士を講師として行われるような全体研修ではなく、御社の業務内容から必要な法務業務を抽出したうえで、カリキュラムを組みます。

各種業界に存在する特有の法律にも対応いたします。

特徴3.　既存の社員の方を法務担当者にいたします。

専任の法務担当者を配置するほどの業務量がない場合、現在の社員様に法務担当者を兼務していただくことで、法務機能を強化することはできます。

適任者がいない場合、当社より最適な人材をご紹介させていただきます。

法務担当者の要請をお考えの企業様は是非、当社の法務担当者養成プログラムをご検討下さい。