法務体制チェック::企業法務ナビ

　企業内で良く見受けられ、かつ見過ごしがちな法的リスクの例をご紹介します。一つでも気になる項目がある企業様はぜひご相談下さい。

見逃しがちなリスク

1. 時間外・休日労働月80時間を超えている従業員がいる。
   • 労働基準監督署の立ち入り調査が入ったときに是正勧告を受ける可能性があります。
   • 時間外労働が80時間を超えると過労死該当基準に該当します。
2. 訴訟等が発生したときに弁護士とのやり取りができる従業員がいない。
   • 弁護士との連絡が滞り裁判に必要な質、量の資料を準備が難しくなります。
   • 連携不足から意思統一に欠けると裁判の結果に影響します。
3. 法的バックグランドのない従業員が法務を担当している。
   • 形式的チェックになってしまうため、潜在的なリスクを見逃している可能性が高くなります。
   • 問題が発生したときに対処方法が分からない、問題の大きさを性格に把握できない恐れがあります。
4. 契約書、議事録、許認可証等の重要文章を各部門で保管されているが、全体像を把握していない。
   • 裁判、監督官庁の立ち入り、契約更新時に必要な文書を提出することができなくなってしまいます。
5. 従業員のコンプライアンス研修をしたことがない。
   • 成果をあげるために、悪意が無くとも違法行為を犯してしまう可能性があります。
   • 過剰に裁判を恐れるあまり、戦略上許容すべきリスクであったとしても従業員が個人の見解で避けてしまう可能性があります。
6. 法務担当者は存在するが、その役割が不明確。
   • 責任の所在がはっきりしないため、最終的な判断が下せない状況が発生します。
   • 一つ一つの処理の精度、速度に劣る結果になってしまいます。
7. 各経営幹部が、会社の法的リスクを認識していない。
   • 戦略上発生しうる法的リスクに備えることができません。
   • 発生した非常事態に対応できません。
   • 経営幹部が重大な責任を負う可能性があります。

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