人材派遣業者が確認しておくべき、企業法務に関する10項目のリストを作成しました。

個人情報漏洩事件における判例（裁判例）上の1名あたりの損害賠償金額、社名、業務内容、漏洩した情報・人数・経路についてまとめています。

著作権侵害によって企業が損害賠償金を支払った平成21年度の判例をまとめました。

近時(H14.04.24以降)のフランチャイズ契約に関する判例のうち、競業避止事案についてまとめました。

事業者間の公正な競争を目的とした不正競争防止法関連の判例についてまとめています（商品表示・営業表示）。

退職した社員が競業の業務を行った場合の判例をまとめています。

近年、話題となったMBOの株式取得価格決定申立事件をまとめました。

近年、労働者のうつ・自殺といった問題が増えており、関連判例をまとめました。

 

3月6日（火）に「実践型MS法務研修」の体験講座（無料）を開催します。こちらよりお申込み受付中です。
※好評につき、3月27日（火）19時～も開催いたいます。こちらよりお申込み受付中です。

研修の対象・特徴

2012年6月に開講する「実践型MS法務研修」の対象となる企業様は、以下の企業様です。

• 現在、法務担当者が在籍しておらず、これから法務部門・体制を構築しようとしている企業様
• 法務部門・体制は構築済みだが、会社として使える法務人材を育成しようとしている企業様
• より頼られる法務部門の構築をしようとしている企業様

実践型MS法務研修の特徴は、以下です。

• 事前事後の診断と評価をおこないますので、研修効果が見えます。
• 各社に合った契約書、マニュアル等を講座内の課題として作成していただきます（成果物の発生）

研修の内容（１クールを６ヶ月として２クール実施）

＜第１クール　使える法務人材になろう、頼られる法務部を作ろう＞

１．揉めない契約書を作ろう
単に雛形に頼るのではなく、「揉めない合意をする」という観点から契約を作る方法を解説し、実際に自社の代表的な契約書を基に問題点をリストアップしていただき、あるべき条項を整理していただきます。
＜成果物＞　自社の代表的契約書（1種類）の問題点リストと修正文言案

２．労働紛争を防止する社内書類を整備しよう
労基署に駆け込まれるような紛争、訴訟になるような事案の代表例、労働紛争の原因分析、予防方針を整理し、どういう社内書類が必要か、自社にはなにがあるのかを解説いたします。
＜成果物＞　さらなる要改善ポイントリスト

３．取引先倒産の際のマニュアルを作ろう
売掛金のある取引先が倒産したらどうなるか、どうするか、仕方がないリスクと、避けられたはずの損害などを整理し、普段からしておくベき債権回収のポイントを解説いたします。
＜成果物＞債権回収のための平時マニュアル（雛形を元に修正）、債権回収のための初期動作マニュアル（雛形を元に修正）

＜第２クール　プロの法務人材になろう、会社を支える法務部を作ろう＞

１．法的な肝を押さえた営業チェックリストを作ろう
営業上の代表的法務リスクを明確化し、営業力をなるべく犠牲にせずにリスクコントロールするために共有しておくべき考え方、チェックすべき行動指針を整理します。
＜成果物＞営業担当者向け要注意法務リスク5か条、法務リスク軽減のための営業チェックリスト

２．地震やインフルエンザの際のBCPを作ろう
何故BCPが必要なのか～銀行の視点、株主の視点、仕入先や顧客企業の視点を整理します。無理なくできるBCP、詰めておかないと倒産リスクになるポイントを解説いたします。
＜成果物＞BCP簡易版（1種類）地震のケース又はインフルエンザ等の疫病ケースのいずれか

３．事業発展に必要な攻めの契約を作ろう
自社の実現したいビジネスモデルと、それを実現するための契約体系、法務交渉、リスクコントロールを整理、解説いたします。
＜成果物＞自社の事業契約書ver.2（ライセンス契約等を想定するが、各企業の実情に可能な限り対応）

※　研修は2012年6月開始予定です。
※　定員は20社です。
※　研修内容の詳細・料金については、担当者が説明に参りますので、下記よりお問い合わせください。

研修実施までの流れ

 

 

 

企業様がグローバル化する今日において、企業内法務に携わる方々も、海外クライアントとのさまざまな契約書作成・締結の機会や、行き違いを調整すべき機会、また海外企業相手のプレゼンテーション資料作成・実行の機会などが増えており、今後も増加が予想されます。
そこで、当社はオーダーメードで企業法務にかかわるこれらのさまざまな機会を企業収益および企業自体の継続的発展に結びつけ、また、紛争を予防的に解決して企業の安定的な発展に寄与すべく、渉外法務研修を実施しています。

講座内容

第１回　英文契約書の作成
渉外実務に携わる日本人弁護士が、英米契約法の日本の契約法との違いを指摘しつつ、英文契約書（売買契約、秘密保持、ライセンス契約、共同開発契約等）の作成方法を指導いたします。

第２回　効果的なメールの書き方（ケースメソッド方式）
欧米でのビジネスに深くかかわってきた、日本語もできるネイティブのビジネスマンが、Ｅメールの書き方を指導いたします。一般に、日本人は、日本人の英語の文章は欧米人にとって読みにくいそうです。受け手の立場に立った効果的なメールの作成方法を学習します。

第３回　効果的なプレゼンテーション戦略（ケースメソッド方式）
日本人が最も苦手とする英語プレゼンについて、パワーポイントの効果的な使い方、最も重要なメッセージを一つのプレゼンで何度も繰り返す方法、効果的な質問方法（一方通行のプレゼンは受け手が退屈し、非効果的です）、プレゼンでよく使われる英語のキーフレーズなどを学習します。

第４回　クロスカルチャーコミュニケーション
外国人は日本人に比べてダイレクトなコミュニケーションを好みます。ただ、その分、礼儀を示す言葉を効果的に使わないと粗野な印象を与えてしまいます。直接的に表現しながら、そこに足す言葉を学ぶことによって、より効果的なコミュニケーションを行う方法を学習します。

第５回　効果的な電話会議（ケースメソッド方式）
日本人はプレゼンテーションと並んで電話会議を苦手とします。これは日本人特有の謙虚さから相手のペースにはまってしまい、こちらの主張をうまく伝えることができない等、さまざまな原因があります。こちらの主張を効果的に電話で説明するテクニックを学習します。

第６回　アメリカ法の基礎知識
米国一流法律事務所でビジネス実務に深く携わってきた米国人弁護士が、ソクラテスメソッド方式でアメリカ法の基礎知識をわかりやすく講義いたします。
　
※　ケースメソッド方式は以下のような題材（実際の講義では受講生のレベル等に応じて差し替える場合もあります。）を使って英語で議論してもらいます。
ケース１　金商法の事例
ケイマン諸島にあるＡ社は、東証一部上場のＢ社を株式取得により子会社化したいと考えている。この場合の金商法上の制度として、公開買付と大量保有制度について簡単に教えて欲しい。

ケース２　独禁法の事例
アメリカに本社のあるＣ社は、日本でのシェアを事業の譲受によって拡張した　いと考えている。この場合の日本での独禁法上の規制について教えて欲しい。

ケース３　製造物責任の事例
化学薬品を日本で製造するＤ社は、アメリカにあるＥ社の系列会社である。Ｄ社は、Ｅ社からの依頼に基づいて、化学薬品Ｘを100トンＥ社に送った。ところが、製品がアメリカに上陸後、貨物列車で運ばれる段階で、容器の破損により、広大な地域に環境汚染を生じさせてしまった。原因が容器会社の設計ミスによる構造上の欠陥に基づくとき、Ｄ社は責任を負うか。

ケース４　知的財産と独禁法が絡む事例
Ｆ社は、Ｆ社の製品を発展させるため、Ｇ社と共同研究を行っている。この場合、Ｇ社が新たな改良発明を行った場合、全て、Ｆ社に帰属するものとしたい。このようなことは日本の独禁法上許されるか。

ケース５　仲裁制度
日本の仲裁制度を利用したいので概略を教えて欲しい。

ケース６　雇用制度
日本での事業を縮小したい。ひいては、労働法上の整理解雇について説明して欲しい。

　※　各回３時間の全６回の研修です。
　※　講師は、渉外法務の第一線で活躍する弁護士（日本人、米国人）です。
　※　その他、ご要望に応じて、知的財産権（防御方法・ライセンス契約・紛争処理方法）や独禁法などを独自の講義内容に加えることも可能です

研修実施までの流れ

ウェブからのお問い合わせ

※当社の個人情報保護方針に同意していただいたうえでお問い合わせください。

※当社の個人情報保護方針に同意していただいたうえでお問い合わせください。

 

 

 

参加者による企業法務に関する発表と、その内容についての議論を行い、双方向型で企業法務について学ぶ研究会です。

開催形式

→会員の発表とディスカッション形式。

参加人数

→10名程度

主な参加者

→企業の法務担当者（サービス、小売、メーカー、金融、不動産、教育、IT）、弁護士

「企業法務研究会」開催情報

現在受付中のMSサロン開催予定はありません。

]]> http://www.corporate-legal.jp/seminar_parent/corporate_lega_labo_added/feed/ 0 http://www.corporate-legal.jp/seminar_parent/corporate_lega_labo/ http://www.corporate-legal.jp/seminar_parent/corporate_lega_labo/#comments Wed, 18 May 2011 06:53:20 +0000 amaranthine http://www.corporate-legal.jp/ 企業法務研究会

参加者による企業法務に関する発表と、その内容についての議論を行い、双方向型で企業法務について学ぶ研究会です。

開催形式

→会員の発表とディスカッション形式。

参加人数

→10名程度

主な参加者

→企業の法務担当者（サービス、小売、メーカー、金融、不動産、教育、IT）、弁護士

 

「企業法務研究会」開催情報

タイトル	第６回　企業法務研究会
日時	03月08日（木） 19:30 ～ 21:00
対象	企業法務担当者、企業法務に関心の有る方
内容	企業法務担当者、企業法務に関心の有る方を対象とした、企業法務に関連する事項について、実務に役立つノウハウを学ぶ研究会です。 第６回のテーマは、「債権の回収保全を目的とした契約書の作成と取引先の与信調査の基本的方法について」です。 下記の内容について、弁護士に簡単に講義していただきます。 その上で、参加者の皆様も交えて、議論をします。 １．取引基本契約書の活用 　(1)取引基本契約書を作成することの目的 　(2)取引基本契約書が有効な取引の類型 　(3)取引本契約書に書くべきこと 　(4)各種契約における取引基本契約書の例 ２．取引先の与信調査 　(1)まず取得すべき書類とその読み方 　(2)決算書から読み取れる事項 　(3)決算書のチェックポイント 　(4)決算書が取得できない場合の対応方法 ３．担保設定の基本 　(1)担保となりうる対象物と担保権の設定方法 　(2)担保権選択の視点～実行方法と費用対効果～ 　(2)契約書作成時における注意点 弁護士の意見や他社での取り組みの実例などを踏まえて、自社のこれまでの対応が十分であったか、今後どのような対応が必要なのかを検討していただく機会になれば幸いです。
定員	8人（あと4人）
料金	無料
料金支払方法	無料です。
キャンセル方法	当日開始時刻までご連絡ください。
場所	江戸見坂総合法律事務所 東京都港区虎ノ門3-6-2　第2秋山ビル6階
アクセス	虎ノ門駅、神谷町駅、徒歩７分
地図	大きな地図で見る

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